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非核三原則は国会でどう語られてきたか ― 会議録の検索結果8,156件を期間で分け、選んだ20件を読む根拠

初版
2026年10月28日
更新
2026年10月29日
版
第2版
訂正・更新履歴

AIが原典を読んで下書きし、プログラムの照合と別のAIによる点検を経て掲載しています。査読ではありません。AIを使用する範囲　運営：GlobeZenith OÜ

目次・この記事について

この記事について

脚注
63 件（すべて原典と照合）
分類
非核三原則
核政策
国会
原典
21 件

要点

  • 「非核三原則」を含む発言は、1947年5月3日から2026年までの国会会議録の検索で6つの期間に分けて8,156件あり、1975〜1989年の4,594件が最も多く、1947〜1959年は0件、1960年以降では2005〜2014年の543件が最も少なかった。これは語がそのまま現れる発言の数で、議論の量そのものとは言えない[1]根拠
  • 期間の長さが同じではないので1年あたりに直すと、1975〜1989年は約306件、2005〜2014年は約54件で、5.64倍の開きがある。1990〜2004年の件数は直前の期間の23.6%にとどまった根拠
  • 読んだのは、検索結果のある5期間（最初の期間は0件）の先頭4件ずつ、合わせて20件（8,156件の約0.25%）で、どれも期間の終わりから157日以内に固まっている。この20件では、原則の呼び方が「国是」（1974〜2004年の4件）、日米の文書を引く「基本的な方針」（2014年の4件）、政府答弁の「政策上の方針」（2026年の2件）と分かれ、法制化を求める請願の紹介は1974年と1989年の2件だけだった。標本は小さく期間の末に偏っているので、国会全体の移り変わりとは言えない根拠

1. 何を数え、何を読んだか

2026年10月28日、この DB の自動運転が国会会議録検索システムの発言検索 API に「非核三原則」を問い合わせ、期間を6つに分けて検索結果の総数を受け取った[2][3]。数えたのは、この語がそのまま現れる発言の数で、議論の量そのものではない[1]。原典にしたのは、期間ごとに検索結果の先頭から最大4件、本文が取れて権利の判定が済んだものだけである[4]。API は新しい日付の発言から返すので、選ばれた発言は各期間の終わりに寄る[4][5]。

表1 「非核三原則」を含む発言の数（期間ごと。1年あたりは件数を期間の長さで割った値。最初の期間は1947年5月3日からの約12.7年で、ほかと長さが違う）根拠

期間（長さ）検索結果の件数1年あたり読んだ件数
1947〜1959年（約12.7年）0[6][7]00
1960〜1974年（15年）1,246[8][9]83.1[8]4
1975〜1989年（15年）4,594[10][11]306.3[10]4
1990〜2004年（15年）1,084[12][13]72.3[12]4
2005〜2014年（10年）543[14][15]54.3[14]4
2015〜2026年（12年）689[16][17]57.4[16]4
6期間の合計8,156[18]—20

最後の期間は、検索の終わりが2026年12月31日で、収集した2026年10月28日の時点ではまだ終わっていない[2][17]。この期間の1年あたりは、まだ終わっていない12年で割った値なので、実際より低く出ている可能性がある根拠

2. 件数の動き

【分析】6つの期間の検索結果を足すと8,156件で、原典が示す合計と同じ数になる根拠。期間ごとに見ると、1975〜1989年の4,594件が最も多く、1947年5月から1959年末までは0件、1960年以降では2005〜2014年の543件が最も少ない根拠。4,594件は543件の8.46倍だが、前の期間は15年、後の期間は10年で長さが違う根拠。1年あたりに直すと、1975〜1989年の約306件に対して2005〜2014年は約54件で、開きは5.64倍になる根拠。1990〜2004年の1,084件は、直前の1975〜1989年の23.6%にとどまる根拠。2015〜2026年の689件は2005〜2014年の543件の1.27倍、1年あたりでは約1.06倍だが、2015〜2026年はまだ終わっていない期間だが、件数がこれ以上増えなくても、1年あたりの件数は前の期間を上回るが、これは検索結果の件数の比べ方で、議論の量そのものが増えたとは言えない根拠。これらはいずれも語がそのまま現れる発言の数の動きで、国会での議論の量や、原則をめぐる対立の強さを測ったものとは言えない根拠。

3. 読んだ20件の内訳

表2 読んだ20件（日付順。「分け方」は筆者の読み。出現回数は発言本文の中の「非核三原則」の回数で、compute/sample.mjs で数えた）根拠

日付院・会議発言者の立場分け方出現回数発言の中身
1974-12-24衆・外務議員（社会）原則そのもの1非核三原則を日本にある国家政策と呼び、前の外相が「国是」と述べたとして、米国との核の対話から公表できる外交努力を求める[19][20]
1974-12-24衆・外務外務大臣原則そのもの1核の抑止力への期待も日本の政策だとしたうえで、「いわゆる非核三原則」と矛盾しないと答える[21][22]
1974-12-25参・内閣会議録情報請願・意見書1付議案件の一覧に非核三原則の請願が載る[23]
1974-12-25参・内閣専門員請願・意見書3付託された請願471件の説明。防衛関係3件のうち2つが非核三原則の請願で、立法化などを求める[24][25][26][27][28]
1989-12-07参・内閣議員（共産）原則そのもの1元防衛庁長官が1982年の講演で非核三原則などを「ひとりよがりの議論」と述べたと新聞報道を引き、長官の見解を問う[29][30][31]
1989-12-12参・社会労働議員（自民）別の議題の中1原爆被爆者等援護法案への質問。自民党は「国是である非核三原則の堅持」を政策の基本にしてきたと述べる[32][33]
1989-12-12衆・本会議議員（提案者の答弁）別の議題の中1消費税廃止に関する法案への答弁の末尾で、「国是である非核三原則を厳守し」と述べる[34][35]
1989-12-14参・外務専門員請願・意見書2付託された請願18件の説明。非核三原則の厳守と法制化を求める請願がある[36][37][38]
2004-11-18衆・憲法調査会公聴会公述人（大学教授）別の議題の中1憲法の平和主義についての意見陳述。「非核三原則、武器輸出禁止三原則などの国是の扱い」を論点に挙げる[39][40]
2004-11-25衆・憲法調査会公聴会議員（自民）原則そのもの1非核三原則について「明確なスタンス」を打ち出すべきという意見があるとして、公述人に問う[41]
2004-12-01参・憲法調査会議員（社民）別の議題の中1憲法を変える必要はないとする意見表明。北半球の非核地帯化を説く中で「日本は非核三原則を持っています」と述べる[42][43]
2004-12-03衆・武力攻撃事態等特別委員長請願・意見書1有事関連の法律に非核三原則の反映を求める意見書1件の参考送付を報告[44]
2014-10-15衆・外務議員（生活）原則そのもの3日米防衛協力の指針の見直しの中間報告の文言を読み上げ、これまでの基本理念との整合性を問う[45][46]
2014-10-16参・外交防衛外務大臣別の議題の中1中間報告の報告。基本的な前提の三つ目として同じ文言を述べる[47][48]
2014-10-21参・外交防衛議員（民主）原則そのもの21997年の指針では「憲法上の制約の範囲内において」と書かれていたとして、書き方の違いの法的な意味を問う[49][50]
2014-10-21参・外交防衛外務大臣原則そのもの1両者に「違いがあるとは考えておりません」とし、基本方針に従うことも変わらないと答える[51][52]
2026-07-27衆・予算議員（共産）原則そのもの5総理が7月6日の参議院決算委員会で堅持の表明をしなかったとして、堅持と見直しの否定を表明するよう求める[53][54][55]
2026-07-27衆・予算内閣総理大臣原則そのもの1「政策上の方針として堅持」と答え、「持ち込ませず」は2010年の岡田外相の答弁を引き継ぐと述べる[56][57][58]
2026-07-30衆・沖縄北方特別議員（中道改革連合）原則そのもの1沖縄の核の歴史に触れ、非核三原則に加えたメッセージの発信を外相に求める[59]
2026-07-30衆・沖縄北方特別外務大臣原則そのもの2米国は日本の立場を理解しており寄港などは「想定されておりません」とし、沖縄にも当てはまる「政策上の方針」として堅持すると答える[60][61][62][63]

【分析】読んだ20件は、6つの期間の検索結果を足した8,156件の約0.25%にあたる根拠。発言者の立場で分けると、大臣の答弁が5件、議員の質問・討論・意見表明が10件、委員会の専門員による請願の説明が2件で、残りは委員長の報告・会議録情報・公述人の意見陳述がそれぞれ1件だった根拠。質問と大臣答弁が同じ会議でそろっている組は4組あり、1974年12月24日、2014年10月21日、2026年7月27日、2026年7月30日の分である根拠。筆者の読みで1件ずつ分けると、非核三原則そのものへの対応（堅持・見直し・整合性・スタンス）を問う、または述べる発言が11件、請願や意見書として国会に持ち込まれた記録の紹介が4件、別の議題の説明や質問の中で前提・一項目として触れた発言が5件になる根拠。この分け方では、請願・意見書の紹介は1974年・1989年・2004年の4件に限られ、2014年に読んだ4件と2026年に読んだ4件には1件も無い根拠。2026年に読んだ4件は4件とも原則そのものへの対応をめぐるもので、質問と大臣答弁の組が2組そろっている根拠。ただし、検索結果のある5期間で読んだのは4件ずつで、しかも20件すべてが期間の終わりから157日以内（どの期間でも最後の発言は154日以内）、同じ期間の4件が収まる日数は最大15日という狭い範囲に固まっているので、この分かれ方を国会全体の傾向とは言えない根拠。

4. 原則の呼び方

20件のうち、「非核三原則」と同じ文に「国是」が出てくるのは4件で、1974年の質問、1989年の2件、2004年の公述人の意見陳述である[20][34][32][39]。2014年に読んだ4件では、同じ文に出てくるのは「基本的な方針」か「基本方針」で、議員が引く中間報告の文言は「専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針」だった[45][47][49][51]。2026年の政府答弁は、「政策上の方針として堅持」という言い方をしている[56][62]。

【分析】「非核三原則」と同じ文に「国是」が現れる発言は4件で、いずれも1974〜2004年のもので、2004年が最後だった根拠。2014年に読んだ4件は4件とも「基本的な方針」か「基本方針」を同じ文に置くが、この語は日米の中間報告の文言で、議員も大臣もその文言を引いて議論している根拠。2026年に読んだ4件のうち、政府側の2件は「政策上の方針」と述べている根拠。語の出どころは同じではなく、2014年の「基本的な方針」は日米の文書の文言、2026年の「政策上の方針」は政府答弁の言い方である根拠。読んだのは検索結果のある5期間の4件ずつで、呼び方も1文ごとの機械的な数え方なので、「国是」から「政策上の方針」へと国会の呼び方が置き換わったとまでは言えない根拠。

5. 「持ち込ませず」の扱いと、国会に持ち込まれた請願

1974年12月24日の質問は、米国の核の基本政策へのコメントではなく日本の政策として、米国との核の対話の中から国民に公表できる外交努力を求めた[19]。同じ日の外相の答弁は、核が戦争抑止力として機能してほしいという考えも日本の政策だとしたうえで、それと「いわゆる非核三原則」は矛盾しないと述べた[21][22]。

2026年7月27日の総理答弁は、政策上の方針として堅持するとしたうえで、「持ち込ませず」については2010年の岡田外務大臣の答弁を引き継ぐとして、緊急事態に核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が起きれば、そのときの政権が「政権の命運をかけて決断」すると述べた[56][57][58]。3日後の外相答弁は、米国が日本の立場をよく理解しているとして、核兵器を搭載する米艦船・航空機の寄港・飛来・通過は「想定されておりません」と述べた[60][61]。

請願・意見書の側では、1974年の専門員の説明が「非核三原則を保障する立法化」を求める請願を挙げ[27]、1989年の説明が「非核三原則の法制化」を求める請願を挙げた[36]。2004年には、有事関連の法律に非核三原則の反映を求める意見書1件の参考送付が報告された[44]。

【分析】読んだ20件のうち、非核三原則の法制化・立法化を求める請願を紹介した発言は2件で、1974年と1989年のものだった根拠。2014年に読んだ4件と2026年に読んだ4件には、法制化を求める請願・意見書の紹介は無い根拠。2026年の政府答弁は、原則を日本の政策・方針として認めたうえで、例外や前提の置き方を併せて説明しているとも読め、1974年の答弁は、核が戦争抑止力として機能してほしいことと核武装がこれ以上進んでほしくないことを日本の政策としたうえで、それは非核三原則と矛盾しないと述べている根拠。1974年の答弁は米国の核抑止への期待と矛盾しないとし、2026年の総理答弁は「持ち込ませず」について緊急事態の決断の余地を残し、3日後の外相答弁は現在の寄港などは想定されないとしている根拠。ただし読んだのは検索結果のある5期間の4件ずつで、質問に対する政府の答弁が取れていない発言もあるので、政府の立場が1974年から2026年までにどう動いたかは、20件からは言えない根拠。

6. この記事で言えないこと

  • 期間ごとの件数は、API が返した検索結果の総数で、語がそのまま現れる発言の数である[1]。「核持ち込み」のような別の言い方だけの発言は入らない。
  • 読んだ20件は、検索結果のある5期間の先頭4件ずつで、無作為の抽出ではない[4]。並び順は日付の新しい順なので、各期間の終わりに寄る[4][5]。
  • 1947〜1959年の検索結果は0件だが[6][7]、読んだ中で最も古い発言は1974年12月24日のもので、この語がいつから会議録に現れたかは分からない。
  • 取ったのは発言1件ずつで、質問とその答弁の両方が取れているのは一部だけである[4]。
  • 「非核三原則」と同じ文に呼び方の語があるかは機械的な数え方で、発言者がその語にどんな重みを置いたかは測っていない。
  • 発言の著作権は各発言者にあるので、引用は短い範囲にとどめ、要約は筆者の言葉で書いた。同じ発言者の発言だけを集めて並べてはいない。

出典

  • 国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者。事実の抽出と短い引用の範囲で利用）。使った発言20件の URL は https://kokkai.ndl.go.jp/txt/（会議録ID）/（発言番号） の形で、各原典フォルダの meta.json にある。例: 衆議院 予算委員会 第17号（2026-07-27）発言137 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105261X01720260727/137
  • 国会会議録検索システム API の仕様: https://kokkai.ndl.go.jp/api.html
  • intel-archive の収集の記録（2026-10-28。期間ごとの検索結果の総数と、標本の選び方）

この記事の検証について

  • 引用の照合　脚注 63 件の引用文は、プログラムで原典の本文と照合しています。
  • 数字と結論の検査　単位・時点・数え方・推計と確定の区別・結論の言い過ぎなどを、公開の前に機械で検査しています。
  • 別のAIによる点検　執筆とは別のAIが、反対の読み方を探す役で点検し、必要な直しを反映しています。点検の後に本文が変わった記事は公開しません。
  • 権利の確認　原典ごとの利用条件を確かめています。

これらはAIとプログラムによる確認で、学術誌の査読（ピアレビュー）や、専門家による査読ではありません。検証の方法・AIを使用する範囲

脚注（原典・場所・原文の一部）

本文の［番号］は、下の原典の該当箇所に対応する。番号を押すと、その場で原典・ページ・原文の一部を確かめられる。引用文はプログラムで原典の本文と照合した。

  1. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、数え方の節）: 「検索語を含む発言の数で、議論の量そのものではない」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  2. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、1行目）: 「国会会議録検索システム API の検索結果の件数（intel-archive の自動運転の収集の記録…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  3. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、2行目）: 「検索語（any）: 非核三原則」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  4. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、標本の選び方の節）: 「各期間について、API が返した検索結果の先頭の最大4件（API は日付の新しい発言から返す）のうち…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  5. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、標本の選び方の節）: 「各期間の終わりに近い発言に偏り、同じ会議の発言が並ぶことがある」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  6. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節）: 「1959-12-31）: 0件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  7. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節）: 「1947〜1959年（1947-05-03〜1959-12-31）: 0件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  8. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節）: 「1974-12-31）: 1246件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  9. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節）: 「1960〜1974年（1960-01-01〜1974-12-31）: 1246件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  10. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節）: 「1989-12-31）: 4594件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  11. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節）: 「1975〜1989年（1975-01-01〜1989-12-31）: 4594件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  12. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節）: 「2004-12-31）: 1084件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  13. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節）: 「1990〜2004年（1990-01-01〜2004-12-31）: 1084件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  14. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節）: 「2014-12-31）: 543件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  15. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節）: 「2005〜2014年（2005-01-01〜2014-12-31）: 543件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  16. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節）: 「2026-12-31）: 689件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  17. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節）: 「2015〜2026年（2015-01-01〜2026-12-31）: 689件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  18. 国会会議録 API の検索結果の件数（非核三原則、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、合計の行）: 「合計（6期間の和）: 8156件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  19. 衆議院 外務委員会 第2号（1974-12-24）発言25（土井たか子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号25））: 「非核三原則という堂々たる国家政策が日本にはあるわけであります」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  20. 衆議院 外務委員会 第2号（1974-12-24）発言25（土井たか子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号25））: 「国是であるとはっきり言われたのですが」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  21. 衆議院 外務委員会 第2号（1974-12-24）発言26（宮澤喜一）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号26））: 「いわゆる非核三原則というものは矛盾するところがない」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  22. 衆議院 外務委員会 第2号（1974-12-24）発言26（宮澤喜一）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号26））: 「核が戦争抑止力として機能してほしいと考えることはわが国の政策でもございます」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  23. 参議院 内閣委員会 第4号（1974-12-25）発言0（会議録情報）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、会議録情報（発言番号0））: 「非核三原則の堅持と沖繩県民の不安一掃に関する請願（第三六六号）（第一九四六号）」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  24. 参議院 内閣委員会 第4号（1974-12-25）発言10（首藤俊彦）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号10））: 「当委員会に付託されました請願は、全部で四百七十一件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  25. 参議院 内閣委員会 第4号（1974-12-25）発言10（首藤俊彦）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号10））: 「恩給・共済関係十五件、防衛関係三件、その他三件となります」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  26. 参議院 内閣委員会 第4号（1974-12-25）発言10（首藤俊彦）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号10））: 「１の非核三原則の堅持と沖繩県民の不安一掃に関する請願、２の非核三原則の厳守等に関する請願」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  27. 参議院 内閣委員会 第4号（1974-12-25）発言10（首藤俊彦）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号10））: 「非核三原則を保障する立法化を行なうこと等の内容を持つものであります」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  28. 参議院 内閣委員会 第4号（1974-12-25）発言10（首藤俊彦）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号10））: 「基地への立ち入り総点検を行なう等の対策を講ずること」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  29. 参議院 内閣委員会 第5号（1989-12-07）発言197（吉岡吉典）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号197））: 「平和憲法、非核三原則、専守防衛などはひとりよがりの議論である」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
    関連: 防衛庁
  30. 参議院 内閣委員会 第5号（1989-12-07）発言197（吉岡吉典）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号197））: 「その人がその帰った直後の十月二十一日、仙台で講演会をやってこうおっしゃっている」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  31. 参議院 内閣委員会 第5号（1989-12-07）発言197（吉岡吉典）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号197））: 「これは八二年の十月二十二日の新聞に出ております」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  32. 参議院 社会労働委員会 第8号（1989-12-12）発言3（前島英三郎）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号3））: 「平和憲法の遵守、国是である非核三原則の堅持というのを政策の基本にいたしまして」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  33. 参議院 社会労働委員会 第8号（1989-12-12）発言3（前島英三郎）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号3））: 「原子爆弾被爆者等援護法案につきまして提案者に対して幾つか質問をさせていただきます」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  34. 衆議院 本会議 第13号（1989-12-12）発言44（久保亘）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号44））: 「国是である非核三原則を厳守し」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  35. 衆議院 本会議 第13号（1989-12-12）発言44（久保亘）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号44））: 「消費税廃止に伴う税収の不足についても公党の責任を果たすという立場から」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  36. 参議院 外務委員会 第3号（1989-12-14）発言3（辻啓明）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号3））: 「非核三原則の法制化を行うことを要請するものでございます」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  37. 参議院 外務委員会 第3号（1989-12-14）発言3（辻啓明）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号3））: 「当外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり、全部で十八件でございます」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  38. 参議院 外務委員会 第3号（1989-12-14）発言3（辻啓明）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号3））: 「非核三原則を厳守し、非核国家宣言を行うこと」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  39. 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号（2004-11-18）発言100（江橋崇）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号100））: 「非核三原則、武器輸出禁止三原則などの国是の扱いであるとか」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  40. 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号（2004-11-18）発言100（江橋崇）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号100））: 「憲法典に余り細かいことまで書き込むのは得策ではない」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  41. 衆議院 憲法調査会公聴会 第3号（2004-11-25）発言19（柴山昌彦）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号19））: 「核兵器についての非核三原則、これについても明確なスタンスというものを打ち出すべきではないか」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  42. 参議院 憲法調査会 第6号（2004-12-01）発言45（田英夫）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号45））: 「日本は非核三原則を持っています」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  43. 参議院 憲法調査会 第6号（2004-12-01）発言45（田英夫）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号45））: 「この四つの国は今すぐにでも非核地帯になれるんじゃないでしょうか」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  44. 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号（2004-12-03）発言3（玉沢徳一郎）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号3））: 「非核三原則の反映を要求する意見書一件であります」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  45. 衆議院 外務委員会 第2号（2014-10-15）発言221（玉城デニー）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号221））: 「日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  46. 衆議院 外務委員会 第2号（2014-10-15）発言221（玉城デニー）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号221））: 「この専守防衛、非核三原則等、これまでの基本理念との整合性について最後にお伺いいたします」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  47. 参議院 外交防衛委員会 第2号（2014-10-16）発言443（岸田文雄）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号443））: 「日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われること」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  48. 参議院 外交防衛委員会 第2号（2014-10-16）発言443（岸田文雄）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号443））: 「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告を取りまとめ、これを公表しました」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  49. 参議院 外交防衛委員会 第3号（2014-10-21）発言100（大野元裕）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号100））: 「前回では、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行わ…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  50. 参議院 外交防衛委員会 第3号（2014-10-21）発言100（大野元裕）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号100））: 「今回は憲法とか法律とか安全保障政策が並立で書かれている」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  51. 参議院 外交防衛委員会 第3号（2014-10-21）発言103（岸田文雄）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号103））: 「専守防衛、非核三原則等の日本の基本方針に従うことも変更はないと考えています」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  52. 参議院 外交防衛委員会 第3号（2014-10-21）発言103（岸田文雄）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号103））: 「これらの意味において両者に違いがあるとは考えておりません」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  53. 衆議院 予算委員会 第17号（2026-07-27）発言136（田村智子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号136））: 「非核三原則を堅持するという表明をしませんでした」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  54. 衆議院 予算委員会 第17号（2026-07-27）発言136（田村智子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号136））: 「あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせる」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  55. 衆議院 予算委員会 第17号（2026-07-27）発言136（田村智子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号136））: 「歴代政権は非核三原則の堅持を繰り返し表明し、国会も繰り返し決議を上げました」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  56. 衆議院 予算委員会 第17号（2026-07-27）発言137（高市早苗）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号137））: 「政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  57. 衆議院 予算委員会 第17号（2026-07-27）発言137（高市早苗）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号137））: 「持ち込ませずについては、二〇一〇年の民主党政権時代の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでおります」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  58. 衆議院 予算委員会 第17号（2026-07-27）発言137（高市早苗）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号137））: 「それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  59. 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（2026-07-30）発言37（金城泰邦）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号37））: 「非核三原則に加えて、沖縄を再び核のある島にしてはいけないというメッセージを発信すべき」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  60. 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（2026-07-30）発言38（茂木敏充）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号38））: 「米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解している」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  61. 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（2026-07-30）発言38（茂木敏充）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号38））: 「核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港であったり飛来、また通過は想定されておりません」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  62. 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（2026-07-30）発言38（茂木敏充）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号38））: 「政府としても、同原則を政策上の方針として堅持をしております」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  63. 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（2026-07-30）発言38（茂木敏充）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言本文（発言番号38））: 「非核三原則、これが沖縄においても当てはまるということは当然でありまして」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩

主張と計算の根拠（31件）

本文の「根拠」の印から、ここに移る。主張ごとに、材料の事実（番号は上の脚注）と、計算の式を載せた。式は公開前の検査で再計算し、データの集計はスクリプトを再実行して、記事の値と一致することを確かめた。

  1. 非核三原則は国会でどう語られてきたか ― 会議録の検索結果8,156件を期間で分け、選んだ20件を読む

    見出し・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    本文側の主張 根拠7 根拠15

  2. 「非核三原則」を含む発言は、1947年5月3日から2026年までの国会会議録の検索で6つの期間に分けて8,156件あり、1975〜1989年の4,594件が最も多く、1947〜1959年は0件、1960年以降では2005〜2014年の543件が最も少なかった。これは語がそのまま現れる発言の数で、議論の量そのものとは言えない

    推移・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [18] [1] [6] [8] [10] [12] [14] [16]

    計算
    • [6] + [8] + [10] + [12] + [14] + [16] = 8,156件（発言） （D1）
      6つの期間の検索結果の総数の和。原典の「合計（6期間の和）」と同じ値（C7）

    本文側の主張 根拠7 根拠8 根拠13

  3. 期間の長さが同じではないので1年あたりに直すと、1975〜1989年は約306件、2005〜2014年は約54件で、5.64倍の開きがある。1990〜2004年の件数は直前の期間の23.6%にとどまった

    推移・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [10] [12] [14]

    計算
    • [10] / 15 = 306件（発言） （D4）
      1975〜1989年の15年で割った、1年あたりの件数
    • [14] / 10 = 54.3件（発言） （D6）
      2005〜2014年の10年で割った、1年あたりの件数
    • D4（306件（発言）） / D6（54.3件（発言）） = 5.64（比） （D8）
      1年あたりの件数の比（306.2667 ÷ 54.3 = 5.64027…）
    • [12] / [10] = 0.236（比） （D9）
      1084 ÷ 4594 = 0.23596…（23.6%）

    本文側の主張 根拠10 根拠11

  4. 読んだのは、検索結果のある5期間（最初の期間は0件）の先頭4件ずつ、合わせて20件（8,156件の約0.25%）で、どれも期間の終わりから157日以内に固まっている。この20件では、原則の呼び方が「国是」（1974〜2004年の4件）、日米の文書を引く「基本的な方針」（2014年の4件）、政府答弁の「政策上の方針」（2026年の2件）と分かれ、法制化を求める請願の紹介は1974年と1989年の2件だけだった。標本は小さく期間の末に偏って…

    値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [18] [4] [5]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の sample_total = 20件（発言） （D13）
    • D13（20件（発言）） / D1（8,156件（発言）） = 0.0025（比） （D12）
      20 ÷ 8156 = 0.0024522…（約0.25%）
    • [6] + [8] + [10] + [12] + [14] + [16] = 8,156件（発言） （D1）
      6つの期間の検索結果の総数の和。原典の「合計（6期間の和）」と同じ値（C7）
    • データの集計 compute/sample.mjs の max_before_end_days_all = 157days （D27b）
    • データの集計 compute/sample.mjs の label_kokuze = 4件（発言） （D20）
    • データの集計 compute/sample.mjs の label_kihon = 4件（発言） （D21）
    • データの集計 compute/sample.mjs の label_seisakujo = 2件（発言） （D22）
    • データの集計 compute/sample.mjs の legalization = 2件（発言） （D23）

    本文側の主張 根拠15 根拠18 根拠21 根拠22 根拠23 根拠24 根拠27

  5. 表1 「非核三原則」を含む発言の数（期間ごと。1年あたりは件数を期間の長さで割った値。最初の期間は1947年5月3日からの約12.7年で、ほかと長さが違う）

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [6] [8] [10] [12] [14] [16] [18] [7] [9] [11] [13] [15] [17]

    計算
    • [8] / 15 = 83.07件（発言） （D3）
      1960〜1974年の15年で割った、1年あたりの件数
    • [10] / 15 = 306件（発言） （D4）
      1975〜1989年の15年で割った、1年あたりの件数
    • [12] / 15 = 72.27件（発言） （D5）
      1990〜2004年の15年で割った、1年あたりの件数
    • [14] / 10 = 54.3件（発言） （D6）
      2005〜2014年の10年で割った、1年あたりの件数
    • [16] / 12 = 57.42件（発言） （D7）
      2015〜2026年の12年で割った、1年あたりの件数。この期間は収集の時点（2026-10-28）でまだ終わっていないので低く出る（C6）

    表の行 [6] [8] [10] [12] [14] [16]

  6. この期間の1年あたりは、まだ終わっていない12年で割った値なので、実際より低く出ている可能性がある

    定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [16] [2] [17]

    計算
    • [16] / 12 = 57.42件（発言） （D7）
      2015〜2026年の12年で割った、1年あたりの件数。この期間は収集の時点（2026-10-28）でまだ終わっていないので低く出る（C6）

  7. 6つの期間の検索結果を足すと8,156件で、原典が示す合計と同じ数になる

    比較・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [18]

    計算
    • [6] + [8] + [10] + [12] + [14] + [16] = 8,156件（発言） （D1）
      6つの期間の検索結果の総数の和。原典の「合計（6期間の和）」と同じ値（C7）

  8. 期間ごとに見ると、1975〜1989年の4,594件が最も多く、1947年5月から1959年末までは0件、1960年以降では2005〜2014年の543件が最も少ない

    推移・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [7] [9] [11] [13] [15] [17] [6] [8] [10] [12] [14] [16]

  9. 4,594件は543件の8.46倍だが、前の期間は15年、後の期間は10年で長さが違う

    推移・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [11] [15] [10] [14]

    計算
    • [10] / [14] = 8.46（比） （D2）
      4594 ÷ 543 = 8.46040…。期間の長さ（15年と10年）が違うことは本文で示す（C9）

  10. 1年あたりに直すと、1975〜1989年の約306件に対して2005〜2014年は約54件で、開きは5.64倍になる

    推移・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [10] [14]

    計算
    • [10] / 15 = 306件（発言） （D4）
      1975〜1989年の15年で割った、1年あたりの件数
    • [14] / 10 = 54.3件（発言） （D6）
      2005〜2014年の10年で割った、1年あたりの件数
    • D4（306件（発言）） / D6（54.3件（発言）） = 5.64（比） （D8）
      1年あたりの件数の比（306.2667 ÷ 54.3 = 5.64027…）

  11. 1990〜2004年の1,084件は、直前の1975〜1989年の23.6%にとどまる

    推移・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [13] [11] [12] [10]

    計算
    • [12] / [10] = 0.236（比） （D9）
      1084 ÷ 4594 = 0.23596…（23.6%）

  12. 2015〜2026年の689件は2005〜2014年の543件の1.27倍、1年あたりでは約1.06倍だが、2015〜2026年はまだ終わっていない期間だが、件数がこれ以上増えなくても、1年あたりの件数は前の期間を上回るが、これは検索結果の件数の比べ方で、議論の量そのものが増えたとは言えない

    推移・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [17] [15] [2] [16] [14]

    計算
    • [16] / [14] = 1.27（比） （D10）
      689 ÷ 543 = 1.26888…
    • D7（57.42件（発言）） / D6（54.3件（発言）） = 1.06（比） （D11）
      1年あたりの件数の比（57.4167 ÷ 54.3 = 1.05740…）
    • [16] / 12 = 57.42件（発言） （D7）
      2015〜2026年の12年で割った、1年あたりの件数。この期間は収集の時点（2026-10-28）でまだ終わっていないので低く出る（C6）
    • [14] / 10 = 54.3件（発言） （D6）
      2005〜2014年の10年で割った、1年あたりの件数

  13. これらはいずれも語がそのまま現れる発言の数の動きで、国会での議論の量や、原則をめぐる対立の強さを測ったものとは言えない

    定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [1] [3]

  14. 表2 読んだ20件（日付順。「分け方」は筆者の読み。出現回数は発言本文の中の「非核三原則」の回数で、compute/sample.mjs で数えた）

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [19] [21] [23] [24] [29] [34] [32] [36] [39] [41] [42] [44] [45] [47] [49] [51] [53] [56] [59] [60]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の sample_total = 20件（発言） （D13）
    • データの集計 compute/sample.mjs の occ_total = 31件 （D25）

    表の行

  15. 読んだ20件は、6つの期間の検索結果を足した8,156件の約0.25%にあたる

    割合・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [18] [4]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の sample_total = 20件（発言） （D13）
    • [6] + [8] + [10] + [12] + [14] + [16] = 8,156件（発言） （D1）
      6つの期間の検索結果の総数の和。原典の「合計（6期間の和）」と同じ値（C7）
    • D13（20件（発言）） / D1（8,156件（発言）） = 0.0025（比） （D12）
      20 ÷ 8156 = 0.0024522…（約0.25%）

  16. 発言者の立場で分けると、大臣の答弁が5件、議員の質問・討論・意見表明が10件、委員会の専門員による請願の説明が2件で、残りは委員長の報告・会議録情報・公述人の意見陳述がそれぞれ1件だった

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の role_minister = 5件（発言） （D17）
    • データの集計 compute/sample.mjs の role_member = 10件（発言） （D18）
    • データの集計 compute/sample.mjs の role_official = 2件（発言） （D19）
    • データの集計 compute/sample.mjs の role_record = 1件（発言） （D31）
    • データの集計 compute/sample.mjs の role_chair = 1件（発言） （D32）
    • データの集計 compute/sample.mjs の role_witness = 1件（発言） （D33）

  17. 質問と大臣答弁が同じ会議でそろっている組は4組あり、1974年12月24日、2014年10月21日、2026年7月27日、2026年7月30日の分である

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の qa_pairs = 4pairs （D24）

  18. 筆者の読みで1件ずつ分けると、非核三原則そのものへの対応（堅持・見直し・整合性・スタンス）を問う、または述べる発言が11件、請願や意見書として国会に持ち込まれた記録の紹介が4件、別の議題の説明や質問の中で前提・一項目として触れた発言が5件になる

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の group_A = 11件（発言） （D14）
    • データの集計 compute/sample.mjs の group_B = 4件（発言） （D15）
    • データの集計 compute/sample.mjs の group_C = 5件（発言） （D16）

  19. この分け方では、請願・意見書の紹介は1974年・1989年・2004年の4件に限られ、2014年に読んだ4件と2026年に読んだ4件には1件も無い

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の group_B = 4件（発言） （D15）
    • データの集計 compute/sample.mjs の group_B_2005_2014 = 0件（発言） （D34）
    • データの集計 compute/sample.mjs の group_B_2015_2026 = 0件（発言） （D35）
    • データの集計 compute/sample.mjs の n_2005_2014 = 4件（発言） （D36）
    • データの集計 compute/sample.mjs の n_2015_2026 = 4件（発言） （D37）

  20. 2026年に読んだ4件は4件とも原則そのものへの対応をめぐるもので、質問と大臣答弁の組が2組そろっている

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の group_A_2015_2026 = 4件（発言） （D28）
    • データの集計 compute/sample.mjs の qa_pairs_2015_2026 = 2pairs （D43）
    • データの集計 compute/sample.mjs の n_2015_2026 = 4件（発言） （D37）

  21. ただし、検索結果のある5期間で読んだのは4件ずつで、しかも20件すべてが期間の終わりから157日以内（どの期間でも最後の発言は154日以内）、同じ期間の4件が収まる日数は最大15日という狭い範囲に固まっているので、この分かれ方を国会全体の傾向とは言えない

    定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [4] [5]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の max_span_days = 15days （D26）
    • データの集計 compute/sample.mjs の max_before_end_days = 154days （D27）
    • データの集計 compute/sample.mjs の max_before_end_days_all = 157days （D27b）

  22. 「非核三原則」と同じ文に「国是」が現れる発言は4件で、いずれも1974〜2004年のもので、2004年が最後だった

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [20] [34] [32] [39]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の label_kokuze = 4件（発言） （D20）
    • データの集計 compute/sample.mjs の label_kokuze_last_year = 2,004year （D30）

  23. 2014年に読んだ4件は4件とも「基本的な方針」か「基本方針」を同じ文に置くが、この語は日米の中間報告の文言で、議員も大臣もその文言を引いて議論している

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [45] [47] [48] [49] [51]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の label_kihon = 4件（発言） （D21）
    • データの集計 compute/sample.mjs の n_2005_2014 = 4件（発言） （D36）

  24. 2026年に読んだ4件のうち、政府側の2件は「政策上の方針」と述べている

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [56] [62]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の label_seisakujo = 2件（発言） （D22）
    • データの集計 compute/sample.mjs の minister_2015_2026 = 2件（発言） （D42）
    • データの集計 compute/sample.mjs の n_2015_2026 = 4件（発言） （D37）

  25. 語の出どころは同じではなく、2014年の「基本的な方針」は日米の文書の文言、2026年の「政策上の方針」は政府答弁の言い方である

    定義・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [45] [47] [48] [56] [62]

  26. 読んだのは検索結果のある5期間の4件ずつで、呼び方も1文ごとの機械的な数え方なので、「国是」から「政策上の方針」へと国会の呼び方が置き換わったとまでは言えない

    定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [4] [5]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の sample_total = 20件（発言） （D13）

  27. 読んだ20件のうち、非核三原則の法制化・立法化を求める請願を紹介した発言は2件で、1974年と1989年のものだった

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [27] [36]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の legalization = 2件（発言） （D23）
    • データの集計 compute/sample.mjs の sample_total = 20件（発言） （D13）

  28. 2014年に読んだ4件と2026年に読んだ4件には、法制化を求める請願・意見書の紹介は無い

    不在・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の group_B_2005_2014 = 0件（発言） （D34）
    • データの集計 compute/sample.mjs の group_B_2015_2026 = 0件（発言） （D35）
    • データの集計 compute/sample.mjs の n_2005_2014 = 4件（発言） （D36）
    • データの集計 compute/sample.mjs の n_2015_2026 = 4件（発言） （D37）

  29. 2026年の政府答弁は、原則を日本の政策・方針として認めたうえで、例外や前提の置き方を併せて説明しているとも読め、1974年の答弁は、核が戦争抑止力として機能してほしいことと核武装がこれ以上進んでほしくないことを日本の政策としたうえで、それは非核三原則と矛盾しないと述べている

    値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [21] [22] [56] [57] [58] [60] [61] [62]

  30. 1974年の答弁は米国の核抑止への期待と矛盾しないとし、2026年の総理答弁は「持ち込ませず」について緊急事態の決断の余地を残し、3日後の外相答弁は現在の寄港などは想定されないとしている

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [21] [22] [57] [58] [61]

  31. ただし読んだのは検索結果のある5期間の4件ずつで、質問に対する政府の答弁が取れていない発言もあるので、政府の立場が1974年から2026年までにどう動いたかは、20件からは言えない

    定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [4] [5]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の sample_total = 20件（発言） （D13）

データと計算

計算
compute/sample.mjs 6ac816b389eb

この記事が使った原典（21件）

この記事を引用するとき

国際情勢・歴史研究所（Institute for Global Affairs and History）「非核三原則は国会でどう語られてきたか ― 会議録の検索結果8,156件を期間で分け、選んだ20件を読む」第2版、2026年10月29日更新。https://igah.institute/articles/three-non-nuclear-principles-diet/

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