史料の知識グラフ・政策

日米地位協定

史料に「こう書いてある」ことの記録で、事実としての正しさを主張するものではない。関係には、根拠の種類と、1つの史料だけの主張か裏づけがあるかを付けている。

関係

言及している史料の箇所

• 衆議院 内閣委員会 第29号（1973-06-14）発言215（大出俊）
  「沖繩本島の中部のアメリカの海兵隊基地、これを日米地位協定二４（ａ）での共同使用という記事がありますが」
• 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1973-05-09）発言4…
  「事件の翌日の、十三日の衆議院の外務委員会で、日米地位協定十七条にいう公務執行中の作為または不作為から」
• 衆議院 外務委員会 第8号（1974-03-04）発言37（宮崎繁樹）
  「佐藤参考人が申されたことと同じでございます。日米地位協定の二十五条によりますと「この協定の実施に関し」
• 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号（1974-05-14）発言1…
  「お尋ねしたいのは、米軍部隊の使用は安保条約と日米地位協定二条四項（ｂ）を法的根拠として行なわれておる」
• 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号（1974-05-14）発言1…
  「一つは、安保条約六条と、日米地位協定というのは「日本国の安全」と「極東における国」
• 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号（1974-05-14）発言1…
  「な行動に出る軍隊の駐留までを日米安保条約なり地位協定は認めていない。それが一つ。」
• 衆議院 内閣委員会 第4号（1989-11-30）発言261（柴田睦夫）
  「差給与、語学手当、退職手当の一部負担、これは日米地位協定二十四条一項で本来は米側負担と義務づけられて」
• 衆議院 内閣委員会 第4号（1989-11-30）発言261（柴田睦夫）
  「られている経費です。にもかかわらず日本政府は地位協定を拡大解釈して、アメリカの要求に対して積極的」
• 衆議院 内閣委員会 第4号（1989-11-30）発言261（柴田睦夫）
  「理だということになったのでしょう、八七年には地位協定に関する特別協定を結んで日本人従業員の退職、」
• 衆議院 内閣委員会 第4号（1989-11-30）発言261（柴田睦夫）
  「の全額を持つということにいたしました。これも地位協定上はアメリカの負担と義務づけられた経費であり」
• 衆議院 内閣委員会 第4号（1989-11-30）発言261（柴田睦夫）
  「ンテナンス、契約に基づく艦船の修理費、これは地位協定二十四条一項の本来アメリカが負担すべき経費で」
• 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1989-12-13）発言1…
  「の昭和五十年の合意におきまして、米国政府は、日米地位協定に基づき使用を認められている飛行場及びその周」

ほか 69 件。