史料の知識グラフ・政策
テロ対策特別措置法
史料に「こう書いてある」ことの記録で、事実としての正しさを主張するものではない。関係には、根拠の種類と、1つの史料だけの主張か裏づけがあるかを付けている。
| 時代 | 2001-10-29〜2007-11-01（日付は目安） |
|---|---|
| ほかの表記 | テロ対策特措法、テロ特措法 |
| 同定の根拠 | 辞書で同定 |
| 言及 | 2 件（2 件の資料） |
関係
| 関係 | 相手 | 期間 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 関係する資料 | kokkai:121703815X00520250404_290 | 1つの史料の主張・後年の証言（出どころ 1） 資料がこの事件・政策に言及している（資料の記述の正しさは主張しない） | |
| 関係する資料 | kokkai:119603815X00720180510_070 | 1つの史料の主張・後年の証言（出どころ 1） 資料がこの事件・政策に言及している（資料の記述の正しさは主張しない） |
言及している史料の箇所
- 衆議院 安全保障委員会 第7号（2018-05-10）発言70（赤嶺政賢）
「軍を始めとする多国籍軍に給油支援などを行ったテロ特措法、それから、補給支援特措法に基づく活動の日報」 - 衆議院 安全保障委員会 第5号（2025-04-04）発言290（赤嶺政賢）
「承知のとおり、自衛隊の海外派遣をめぐっては、テロ特措法やイラク特措法、安保法制など国論を二分するよ」