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題名著者日付種類出典
引揚者在外事実調査票 千島 北海道厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 千島 北海道厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 北海道・青森・岩手厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 宮城・秋田厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 山形・福島厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 茨城~千葉厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 神奈川・東京厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 新潟・山梨・長野厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 岐阜・石川・富山厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 静岡・愛知・三重厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 福井・京都・大阪厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 滋賀・兵庫・奈良・和歌山厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 鳥取・広島厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 岡山・島根厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 山口厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 徳島・愛媛厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 高知・香川厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 福岡 1/2厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 福岡 2/2厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 佐賀・宮崎厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 長崎厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 熊本 1/2厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 熊本 2/2厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 大分厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮咸鏡北道 鹿児島厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 北海道・青森・宮城・岩手厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 秋田・山形・福島厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 茨城~東京厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 神奈川・新潟・山梨・長野厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 福井・滋賀・京都・大阪厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 兵庫・奈良・和歌山厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 島根・鳥取・山口厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 岡山・広島厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 徳島・香川・愛媛・高知厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 福岡 1/2厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 福岡 2/2厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 佐賀厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 長崎厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 熊本厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太 北海道は~わ厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太豊原市 北海道あ~い 1/11厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太豊原市 北海道う~お 2/11厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太豊原市 北海道か 3/11厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太豊原市 北海道き~こ 4/11厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太豊原市 北海道さ~し 5/11厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太豊原市 北海道す~そ 6/11厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太豊原市 北海道な~の 8/11厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太留多加町 北海道あ~さ 1/2厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太留多加町 北海道た~わ 2/2厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太知取町 北海道あ~こ 1/3厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太泊居村 北海道あ~そ 1/2厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太敷香町 北海道な~の 5/8厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 樺太落合町 北海道た~と 4/6厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
引揚者在外事実調査票 北鮮清津府 富山・石川・岐阜・愛知・静岡・三重厚生省引揚援護局未帰還調査部1956公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
総理府技官菊地武之介外9名日米安全保障条約第3条に基く行政協定第26条による合同委員会の補助機関たる調停委員会日本政府代表等命免の件内閣総理大臣官房人事課1955-11-04公文書(件名)国立公文書館デジタルアーカイブ
通商産業事務官松村敬一外4名日米安全保障条約第3条に基く行政協定第26条による合同委員会の補助機関たる調停委員会日本政府代表等の命免の件内閣総理大臣官房人事課1955-09-28公文書(件名)国立公文書館デジタルアーカイブ
郵政事務官浜田成徳日米安全保障条約第3条に基く行政協定第26条による合同委員会の補助機関たる周波数委員会日本政府代表を命ずるの件内閣総理大臣官房人事課1955-07-29公文書(件名)国立公文書館デジタルアーカイブ
運輸事務官安西正道外22名日米安全保障条約第3条に基く行政協定第26条による合同委員会の補助機関たる労務委員会日本政府代表等を命ずるの件内閣総理大臣官房人事課1955-07-19公文書(件名)国立公文書館デジタルアーカイブ
総理府事務官磯淳爾外4名日米安全保障条約第3条に基く行政協定内閣総理大臣官房人事課1955-05-24公文書(件名)国立公文書館デジタルアーカイブ
総理府技官安田清外30名日米安全保障条約第3条に基く行政協定第26条による合同委員会の補助機関なる施設特別委員会日本政府代表等を命免の件内閣総理大臣官房人事課1955-05-10公文書(件名)国立公文書館デジタルアーカイブ
自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令1954-10-06法令(MinisterialOrdinance)e-Gov 法令API v2
通商産業事務官福井政男外七名日米安全保障条約第三条に基く行政協定第二十六条による合同委員会の補助機関たる調達調整委員会日本政府代表等を命免の件内閣総理大臣官房人事課1954-08-31公文書(件名)国立公文書館デジタルアーカイブ
自衛隊法施行令1954-06-30法令(CabinetOrder)e-Gov 法令API v2
自衛隊法施行規則1954-06-30法令(MinisterialOrdinance)e-Gov 法令API v2
引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令1954-06-10法令(MinisterialOrdinance)e-Gov 法令API v2
自衛隊法1954-06-09法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本石炭株式会社・債権関係書類(厚生省引揚援護局、売掛金)・(簿冊番号 本店340号)閉鎖機関整理委員会1954-04-01公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
運輸事務官山内公猷日米安全保障条約第三条に基く行政協定第二十六条による合同委員会の補助機関たる調達調整委員会日本政府代表を命ずる件内閣総理大臣官房人事課1954-03-05公文書(件名)国立公文書館デジタルアーカイブ
調達庁長官福島慎太郎外二十五名日米安全保障条約第三条に基く行政協定第二十六条による日米合同委員会の補助機関たる施設特別委員会日本政府代表等を命免の件内閣総理大臣官房人事課1954-01-14公文書(件名)国立公文書館デジタルアーカイブ
北支那開発株式会社・失権株引揚通知控・(簿冊番号 後14番139号)閉鎖機関整理委員会1954-01-01公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
東洋拓殖株式会社・失権株引揚通知書・(簿冊番号 後14番38号)閉鎖機関整理委員会1954-01-01公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
証券返還関係(昭和29年)大蔵省1954公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
総理府事務官丸山佶外4名日米安全保障条約第3条に基く行政協定第26条による合同委員会の補助機関たる調停委員会日本政府代表命免の件内閣総理大臣官房人事課1953-12-04公文書(件名)国立公文書館デジタルアーカイブ
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令1953-09-17法令(CabinetOrder)e-Gov 法令API v2
海外からの引揚 自昭和28年9月至昭和30年4月 第2冊文部省社会教育局・大臣官房総務課1953-03-24公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
国内処理(引揚児童・戦災孤児) 昭和27年度文部省初等中等教育局中等教育課1953-03-14公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
通商産業事務官小室恒夫外4名日米安全保障条約第3条に基く行政協定第26条による合同委員会の補助機関たる調達調整委員会日本政府代表等を命ずるの件内閣総理大臣官房人事課1952-09-24公文書(件名)国立公文書館デジタルアーカイブ
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律1952-07-22法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則1952-07-22法令(MinisterialOrdinance)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律1952-07-15法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則1952-06-14法令(MinisterialOrdinance)e-Gov 法令API v2
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律1952-06-10法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法1952-05-15法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令1952-05-15法令(CabinetOrder)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法1952-05-07法令(Act)e-Gov 法令API v2
外務省所管 日米合同委員会の事務処理に必要な経費に昭和二十七年度一般会計予備費使用方の件内閣1952-05-07公文書(件名)国立公文書館デジタルアーカイブ
第12回国会(昭和26年10月~昭和26年11月) 主要財政経済関係法令並立法理由 附、平和条約並日米安全保障条約 昭和27年5月研究G政策史1952-05公文書(簿冊)国立公文書館デジタルアーカイブ
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律1952-04-28法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律1952-04-28法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律1952-04-28法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律1952-04-28法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律1952-04-28法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律1952-04-28法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律1952-04-28法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律1952-04-28法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法1952-04-28法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律1952-04-28法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律1952-04-28法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律1952-04-28法令(Act)e-Gov 法令API v2
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令1952-04-28法令(CabinetOrder)e-Gov 法令API v2

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