日本近現代史 / 近現代史の一次史料
国会は「国際平和協力」をどう語ってきたか ― 会議録の検索結果3,307件から収集した13件を読む根拠
AIが原典を読んで下書きし、プログラムの照合と別のAIによる点検を経て掲載しています。査読ではありません。AIを使用する範囲 運営:GlobeZenith OÜ
目次・この記事について
この記事について
- 脚注
- 51 件(すべて原典と照合)
- 分類
- 国連平和維持活動(PKO)
自衛隊の海外派遣
1990年〜
国会 - 原典
- 15 件
要点
- 発言の検索で「国際平和協力」に一致したのは、1947〜1959年が1件、1960〜1974年と1975〜1989年が0件、1990〜2004年が2,074件、2005〜2014年が827件、2015〜2026年が405件、6期間の合計で3,307件だった根拠。1990年以降の3期間の合計3,306件は合計の約99.97%にあたる。数えているのは語を含むレコードで、API が「発言」として返す単位には出席者名簿(会議録情報)も入るので、発言だけを数えた値でも、議論の量を数えた値でもないという前提で読む必要がある根拠
- 1年あたりに直すと1990〜2004年は138.3件、2005〜2014年は82.7件で、前の期間は後の期間の約1.7倍にあたり、2015〜2026年は期間が終わっていないので1年あたりには直さない根拠。ただし国会の開催日数や発言の総数は期間ごとに違い、この DB はそれを持っていないので、PKOをめぐる議論そのものがこの比で減ったとは言えない根拠
- 本文を取った13件(合計の約0.4%)を語の現れ方で分けると、質疑の中で言及したものが5件、就任の挨拶で所掌を並べたものが4件、憲法調査会での意見表明が2件、組織名「内閣府国際平和協力本部」としてだけ現れるものが2件だった根拠。分け方は筆者の読みによる区分で、13件に占める割合を国会全体の傾向とは言えない根拠
- 13件は9つの会議からの抜き出しで、2015〜2026年の4件はすべて2026年6月18日の同じ委員会のもの、2014年の2件は同じ防衛大臣が衆参で述べた挨拶で383字が連続して一致する根拠。時期ごとの違いとして読めるものは、各期間の終わりに近い発言に偏る選び方でも説明でき、どちらとも決められない根拠
- 2026年の答弁は、国際平和協力法の施行から約30年間に国連PKOなど29のミッションへ延べ約1万2,700人を派遣したとしている。「延べ」は約30年間の累計で、29のミッションには同じ答弁が現在の貢献として挙げる司令部要員や参謀長の派遣も含まれるので、29で割った1ミッションあたり平均約440人は、個々の派遣の規模を表すとは言えない根拠
1. 何を、どこまで集めたか
2026年10月28日、この DB の自動運転が国会会議録検索システムの発言検索の API に「国際平和協力」を問い合わせ、期間を6つに区切って件数を受け取った[1][2]。件数は相手の API が返した値で、収集の記録は、これが検索語を含む発言の数であって議論の量そのものではないと注記している[3]。発言の本文は、各期間の検索結果の先頭から最大4件までを原典にした[4]。API が「発言」として返すレコードには出席者名簿の会議録情報も含まれ、収集した13件のうち1件がその名簿で、語は政府参考人の肩書の中にしかない根拠[5]。
検索結果は1947〜1959年が1件、1960〜1974年と1975〜1989年が0件、1990〜2004年が2,074件、2005〜2014年が827件、2015〜2026年が405件で、6期間の合計は3,307件だった根拠。
表1 期間ごとの検索結果の件数(相手の API が返した値。語を含むレコードの数)根拠
| 期間 | 検索結果の件数 | 本文を取った件数 |
|---|---|---|
| 1947〜1959年 | 1 | 1[6] |
| 1960〜1974年 | 0 | 0[7] |
| 1975〜1989年 | 0 | 0[8] |
| 1990〜2004年 | 2,074 | 4[9] |
| 2005〜2014年 | 827 | 4[10] |
| 2015〜2026年 | 405 | 4[11] |
| 6期間の合計 | 3,307 | 13[12]根拠 |
本文を取った13件は、6期間の合計3,307件の約0.4%にあたる根拠。
2. 1年あたりに直すと
期間の長さは同じではなく、1990〜2004年は15年、2005〜2014年は10年、2015〜2026年は12年である[9][10][11]。以下の割合は、分子を期間の一部、分母を6期間の合計として出している。範囲が違うので、期間どうしの比とは別のものである。
表2 1年あたりの件数(検索結果の件数を期間の年数で割った値。2015〜2026年は期間が終わっていないので算出しない)根拠
【分析】1年あたりに直すと、1990〜2004年は138.3件、2005〜2014年は82.7件で、前の期間は後の期間の約1.7倍にあたり、2015〜2026年は期間が終わっていないので1年あたりには直さない根拠。1990年以降の3期間の合計3,306件は、6期間の合計3,307件の約99.97%にあたるという計算になる根拠。1990〜2004年の15年だけで、6期間の合計の約62.7%を占めるという計算になる根拠。ただし、国会の開催日数や発言の総数は期間ごとに違い、この DB はそれを持っていないので、PKOをめぐる議論そのものがこの比で減ったとは言えない根拠。最後の期間は検索の指定では2026年12月31日までだが、取得は2026年10月28日で、12年分の記録がすべて含まれているわけではない根拠。
3. 収集した13件は、どんな現れ方をしているか
表3 収集した13件(日付順。立場は発言の冒頭の話者の印から、語の現れ方は compute/sample.mjs の決まりで分けた)根拠
| 日付 | 院・会議 | 立場 | 語の現れ方 | 「国際平和協力」の回数 |
|---|---|---|---|---|
| 1951-10-23 | 衆・平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 | 議員 | 質疑 | 1[13] |
| 2004-10-27 | 衆・内閣委員会 | 国務大臣 | 挨拶 | 1[14] |
| 2004-11-25 | 衆・特別委員会(国際テロリズムの防止ほか) | 議員 | 質疑 | 1[15] |
| 2004-12-02 | 衆・憲法調査会 | 議員 | 憲法調査会 | 2[16] |
| 2004-12-02 | 衆・憲法調査会 | 議員 | 憲法調査会 | 1[17] |
| 2014-10-10 | 衆・安全保障委員会 | 国務大臣 | 挨拶 | 1[18] |
| 2014-10-14 | 参・外交防衛委員会 | 国務大臣 | 挨拶 | 1[19] |
| 2014-10-14 | 参・内閣委員会 | 国務大臣 | 挨拶 | 1[20] |
| 2014-10-28 | 参・外交防衛委員会 | 政府参考人 | 質疑 | 1[21] |
| 2026-06-18 | 参・外交防衛委員会 | 会議録情報 | 組織名 | 1[5] |
| 2026-06-18 | 参・外交防衛委員会 | 委員長 | 組織名 | 1[22] |
| 2026-06-18 | 参・外交防衛委員会 | 政府参考人 | 質疑 | 1[23] |
| 2026-06-18 | 参・外交防衛委員会 | 政府参考人 | 質疑 | 3[24] |
2026年6月18日の会議録情報では、語は政府参考人の肩書「内閣府国際平和協力本部事務局次長」の中にあり、同じ日の委員長の発言も、出席を求める手続の中で同じ肩書を読み上げている[5][22]。その会議録の「本日の会議に付した案件」に並ぶのは、政府参考人の出席要求に関する件と、条約の締結の承認を求める件である[25]。
【分析】収集した13件のうち、質疑の中で言及したものが5件、就任の挨拶で所掌を並べたものが4件、憲法調査会での意見表明が2件、組織名「内閣府国際平和協力本部」としてだけ現れるものが2件だった根拠。挨拶の4件はすべて国務大臣の発言だが、語の置かれ方は同じではなく、内閣官房長官の挨拶では内閣府の所掌の一覧の中に業務の名として、防衛大臣の挨拶では「国際平和協力活動等」として防衛力整備で重視する機能・能力の列挙の中に出てくる根拠[14][20][18][26]。立場で分けると、発言の冒頭の印が「委員」のものは4件で、そのうち3件は1990〜2004年の期間に入っており、2005年以降にこの印のものは無いが、2026年の1件は出席者の名簿で国務大臣や政府参考人とは別に挙げられている委員長の発言であるから、議員の発言が無いという意味ではない根拠[27]。13件のうち「自衛隊」の語を含むのは9件、「PKO」を含むのは5件、「平和維持」を含むのは1件で、語が16回現れるうち2回は組織名の中である根拠。13件は9つの会議からの抜き出しで、1つの会議から最大4件が入っている根拠。2015〜2026年の4件はすべて2026年6月18日の参議院外交防衛委員会のもので、この期間の標本は1つの会議だけから来ている根拠。2014年の2件は同じ防衛大臣が衆議院と参議院で述べた挨拶で、383字が連続して一致し、10字以上の同じ文が18ある根拠。短い方の本文2,445字に対して、最も長い一致はその約16%にあたる根拠。この13件で時期ごとの違いとして読めるものは、各期間の終わりに近い発言に偏る選び方でも説明でき、どちらとも決められない根拠。
4. 憲法の議論の中の「国際平和協力」
2004年12月2日の衆議院憲法調査会の2件は、どちらも憲法の見直しを論じる中でこの語を使っている[16][17]。一方は、衆参の抑制機能を論じる例として「自衛隊法を全部改正して国際平和協力法を出す」場合を挙げ、「約五兆円から六兆円の予算になります」と述べた[16][28]。もう一方は、「自衛隊はしっかりと憲法上位置づけて」、「国防と国際平和協力業務をやるということを明確につけていく必要がある」と述べた[29][17]。
【分析】この2件では、語は実際の派遣や実績ではなく、法律の名と業務の名として現れている根拠。
5. 同じ語、違う意味 ― 1951年の1件
1947〜1959年の1件は、1951年10月23日の衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会での議員の発言である[6][30]。発言は「平和條約前文及び第五條等の規定する通り」として、「日本の安全保障及び国際平和協力は、国際連合との協力にその基本を置くこととなり」と述べ、「国際連合に関する啓蒙運動の必要を認めるかどうか」を政府に問うものだった[30][13][31]。
【分析】この発言に「自衛隊」「PKO」「平和維持」の語は無く、語は条約に基づく国際連合との協力という意味で使われている根拠。2026年の答弁が指す国際平和協力法の運用と同じ語でも、指しているものが同じとは言えない根拠。
6. 法律の30年と、ナミビアの33人
2026年6月18日の参議院外交防衛委員会では、内閣府の政府参考人が「国際平和協力法が施行されてから約三十年間」に、「国連PKOなど二十九のミッションに対しまして」「延べ約一万二千七百人を派遣する」などしたと答弁した[24][32][33]。同じ答弁は現在の貢献として「UNMISSへの司令部要員及び参謀長の派遣」を挙げ、「参謀長という過去最高位ポストの獲得」と述べ、今後も「多様な国際平和協力について積極的に取り組んでいく」考えだとした[34][35][36]。同じ日の防衛省の政府参考人は、この参謀長の派遣が「国際平和協力法第二十七条の初めての適用となりまして」、「国連PKO業務の統括に従事させるため、国連職員として派遣された」ものだと説明し、「参謀長は、UNMISS軍事部門司令官及び副司令官の下で」業務を統括する職で、「我が国が国連PKOに派遣する要員として過去最も高い、最高位の職位となります」と述べた[23][37][38][39]。
一方、2004年11月25日の衆議院の特別委員会では、議員が「日本から初めての組織的な国連平和維持活動、PKOへの参加」として「アフリカのナミビアへの選挙監視隊の派遣」を挙げ、「これは一九九〇年のことだったと記憶しております」と述べ、「ひょっとしたらその前後だったかもしれませんが」と付け加えたうえで、「地方公共団体の職員の皆さんを中心として三十三名の選挙監視隊」だったと振り返った[40][41][42][43][44]。この発言は、その派遣を「自衛隊がまだ日本の国外に、いろいろな国際協力にも展開できるようになる前に」のものと位置づけ、その後に「自衛隊の皆さんに、国際平和協力業務、国際平和への取り組みに従事してもらおう」という各般の法律ができたと述べている[45][15]。2014年の答弁にも、陸上自衛隊が「国際活動の教育隊といったものを保持する」こと、「先遣隊としての機能を発揮できる中央即応連隊」を持つことが出てくる[21][46][47]。
人数とミッションの数は単位が違うので、平均という形でだけ結び付けられる。
【分析】2026年の答弁の数からは、1ミッションあたり平均約440人という値が出る根拠。ただし、「延べ」は約30年間の累計で、29のミッションには同じ答弁が現在の貢献として挙げる司令部要員や参謀長の派遣も含まれるので、この平均は個々の派遣の規模を表すとは言えない根拠。選挙監視隊の33人は、議員が2004年に記憶として挙げた数で、派遣の年にも「ひょっとしたらその前後だったかもしれませんが」という留保が付いており、約三十年間という答弁から見れば法律の施行より前の派遣にあたるので、この平均と同じ範囲の数とは言えない根拠。
7. 研究文献の側
この DB には、PKO・国際平和協力・平和維持のいずれかを題名に含む関連文献の書誌が3件ある[48]根拠。3件はいずれも題名に「Self-Defense Forces」を含み、題名の語には「Participation in PKO Action」や「Cambodia PKO」がある[49][50]根拠。
【分析】3件という数は、題名に語を含む書誌に限った検索で出たもので、研究の量とは言えない根拠。
8. この記事で言えないこと
- 各期間の本文は検索結果の先頭から最大4件までで、無作為の抽出ではない[4][51]。
- 取ったのは発言1件ずつで、前後の質問や答弁は無い。政府がどう答えたかは、多くの場合この13件からは分からない根拠。
- 2015〜2026年の4件は同じ日の同じ委員会のもので、この期間の語り方の広さは分からない根拠。
- 語の現れ方の分け方は筆者の読みによる区分で、別の決まりなら別の数になる場合がある根拠。
- 発言者は12人で、会議録情報の1件を除くと11人である根拠。同じ会議・同じ発言者への偏りは、どちらの期間にもある。
- 1951年の1件と2026年の4件を、同じ語の歴史として並べられるかは、この13件からは決められない根拠。
出典
- 国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者。事実の抽出と40字以内の短い引用の範囲で利用。同じ発言者の発言だけを集めて編集していない)。使った発言13件の URL は、各原典フォルダの meta.json にある。例: 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言40 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122113950X01420260618/40
- intel-archive の収集の記録(2026-10-28。国会会議録検索システム API が返した検索結果の件数)
- intel-archive の DB にある関連文献の書誌(OpenAlex・Crossref)
この記事の検証について
- 引用の照合 脚注 51 件の引用文は、プログラムで原典の本文と照合しています。
- 数字と結論の検査 単位・時点・数え方・推計と確定の区別・結論の言い過ぎなどを、公開の前に機械で検査しています。
- 別のAIによる点検 執筆とは別のAIが、反対の読み方を探す役で点検し、必要な直しを反映しています。点検の後に本文が変わった記事は公開しません。
- 権利の確認 原典ごとの利用条件を確かめています。
これらはAIとプログラムによる確認で、学術誌の査読(ピアレビュー)や、専門家による査読ではありません。検証の方法・AIを使用する範囲
脚注(原典・場所・原文の一部)
本文の[番号]は、下の原典の該当箇所に対応する。番号を押すと、その場で原典・ページ・原文の一部を確かめられる。引用文はプログラムで原典の本文と照合した。
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API…、検索語の行): 「検索語(any): 国際平和協力」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API…、見出しの行): 「取得: 2026-10-28」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API…、数え方の行): 「検索語を含む発言の数で、議論の量そのものではない。」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API…、標本の選び方の行): 「検索結果の先頭の最大4件(API は日付の新しい発言から返す)」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言0(会議録情報)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、出席者の名簿(政府参考人の欄)): 「内閣府国際平和協力本部事務局次長吉田孝弘君」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節(1947〜1959年の行)): 「1959-12-31): 1件」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節(1960〜1974年の行)): 「1974-12-31): 0件」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節(1975〜1989年の行)): 「1989-12-31): 0件」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節(1990〜2004年の行)): 「2004-12-31): 2074件」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節(2005〜2014年の行)): 「2014-12-31): 827件」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節(2015〜2026年の行)): 「2026-12-31): 405件」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API…、合計の行): 「合計(6期間の和): 3307件」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号(1951-10-23)発言356(仲内憲治)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号356)): 「日本の安全保障及び国際平和協力は、国際連合との協力にその基本を置くこととなり」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 内閣委員会 第2号(2004-10-27)発言4(細田博之)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号4)): 「国際平和協力業務、遺棄化学兵器廃棄処理業務など内閣府の担当する施策」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号(2004-11-25)発言8(西田猛)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号8)): 「自衛隊の皆さんに、国際平和協力業務、国際平和への取り組みに従事してもらおう」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 憲法調査会 第4号(2004-12-02)発言17(葉梨康弘)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号17)): 「自衛隊法を全部改正して国際平和協力法を出す」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 憲法調査会 第4号(2004-12-02)発言65(大村秀章)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号65)): 「国防と国際平和協力業務をやるということを明確につけていく必要がある」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 安全保障委員会 第1号(2014-10-10)発言8(江渡聡徳)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号8)): 「国際平和協力活動等への対応のための機能、能力を重視して」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第1号(2014-10-14)発言11(江渡聡徳)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号11)): 「国際平和協力活動等への対応のための機能、能力を重視して」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 内閣委員会 第1号(2014-10-14)発言17(菅義偉)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号17)): 「国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても、適切に推進をしてまいります」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第4号(2014-10-28)発言196(黒江哲郎)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号196)): 「国際平和協力活動に対応するという観点からいたしますと」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
関連: 防衛省 - 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言2(里見隆治)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号2)): 「内閣府国際平和協力本部事務局次長吉田孝弘君外十四名を政府参考人として出席を求め」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言38(上田幸司)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号38)): 「国際平和協力法第二十七条の初めての適用となりまして」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
関連: 防衛省 - 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言40(吉田孝弘)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号40)): 「国際平和協力法が施行されてから約三十年間」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言0(会議録情報)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、本日の会議に付した案件の欄): 「本日の会議に付した案件」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 安全保障委員会 第1号(2014-10-10)発言8(江渡聡徳)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号8)): 「警戒監視能力、情報機能、輸送能力」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言0(会議録情報)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、出席者の名簿(委員長の欄)): 「委員長 里見 隆治君」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 憲法調査会 第4号(2004-12-02)発言17(葉梨康弘)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号17)): 「約五兆円から六兆円の予算になります」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 憲法調査会 第4号(2004-12-02)発言65(大村秀章)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号65)): 「自衛隊はしっかりと憲法上位置づけて」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号(1951-10-23)発言356(仲内憲治)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号356)): 「平和條約前文及び第五條等の規定する通り」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号(1951-10-23)発言356(仲内憲治)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号356)): 「国際連合に関する啓蒙運動の必要を認めるかどうか」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言40(吉田孝弘)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号40)): 「国連PKOなど二十九のミッションに対しまして」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言40(吉田孝弘)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号40)): 「延べ約一万二千七百人を派遣する」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言40(吉田孝弘)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号40)): 「UNMISSへの司令部要員及び参謀長の派遣」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言40(吉田孝弘)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号40)): 「参謀長という過去最高位ポストの獲得」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言40(吉田孝弘)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号40)): 「多様な国際平和協力について積極的に取り組んでいく」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言38(上田幸司)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号38)): 「国連PKO業務の統括に従事させるため、国連職員として派遣された」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言38(上田幸司)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号38)): 「参謀長は、UNMISS軍事部門司令官及び副司令官の下で」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言38(上田幸司)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号38)): 「我が国が国連PKOに派遣する要員として過去最も高い、最高位の職位となります」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号(2004-11-25)発言8(西田猛)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号8)): 「日本から初めての組織的な国連平和維持活動、PKOへの参加」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号(2004-11-25)発言8(西田猛)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号8)): 「アフリカのナミビアへの選挙監視隊の派遣」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号(2004-11-25)発言8(西田猛)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号8)): 「これは一九九〇年のことだったと記憶しております」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号(2004-11-25)発言8(西田猛)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号8)): 「ひょっとしたらその前後だったかもしれませんが」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号(2004-11-25)発言8(西田猛)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号8)): 「地方公共団体の職員の皆さんを中心として三十三名の選挙監視隊」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号(2004-11-25)発言8(西田猛)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号8)): 「自衛隊がまだ日本の国外に、いろいろな国際協力にも展開できるようになる前に」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第4号(2014-10-28)発言196(黒江哲郎)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号196)): 「国際活動の教育隊といったものを保持する」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 参議院 外交防衛委員会 第4号(2014-10-28)発言196(黒江哲郎)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)、発言本文(発言番号196)): 「先遣隊としての機能を発揮できる中央即応連隊」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 関連文献の書誌(国際平和協力)(intel-archive の DB(OpenAlex・Crossref の書誌…、見出しの行): 「intel-archive の DB にある関連文献の書誌(PKO・国際平和協力・平和維持 を題名に…」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 関連文献の書誌(国際平和協力)(intel-archive の DB(OpenAlex・Crossref の書誌…、書誌の[2]の行): 「Domestic Scholars Review on Japan Self-Defense For…」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 関連文献の書誌(国際平和協力)(intel-archive の DB(OpenAlex・Crossref の書誌…、書誌の[3]の行): 「Cambodia PKO and Anti-Terrorsit Wars」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API…、標本の選び方の行): 「各期間の終わりに近い発言に偏り、同じ会議の発言が並ぶことがある。」(要約が許されていない原典のため短く掲載) 原典 照合済み ↩
主張と計算の根拠(37件)
本文の「根拠」の印から、ここに移る。主張ごとに、材料の事実(番号は上の脚注)と、計算の式を載せた。式は公開前の検査で再計算し、データの集計はスクリプトを再実行して、記事の値と一致することを確かめた。
国会は「国際平和協力」をどう語ってきたか ― 会議録の検索結果3,307件から収集した13件を読む
見出し・言い切りの強さ: 言い切り ↩
発言の検索で「国際平和協力」に一致したのは、1947〜1959年が1件、1960〜1974年と1975〜1989年が0件、1990〜2004年が2,074件、2005〜2014年が827件、2015〜2026年が405件、6期間の合計で3,307件だった。1990年以降の3期間の合計3,306件は合計の約99.97%にあたる。数えているのは語を含むレコードで、API が「発言」として返す単位には出席者名簿(会議録情報)も入るので、発言だ…
値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
1年あたりに直すと1990〜2004年は138.3件、2005〜2014年は82.7件で、前の期間は後の期間の約1.7倍にあたり、2015〜2026年は期間が終わっていないので1年あたりには直さない。ただし国会の開催日数や発言の総数は期間ごとに違い、この DB はそれを持っていないので、PKOをめぐる議論そのものがこの比で減ったとは言えない
値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
本文を取った13件(合計の約0.4%)を語の現れ方で分けると、質疑の中で言及したものが5件、就任の挨拶で所掌を並べたものが4件、憲法調査会での意見表明が2件、組織名「内閣府国際平和協力本部」としてだけ現れるものが2件だった。分け方は筆者の読みによる区分で、13件に占める割合を国会全体の傾向とは言えない
値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
13件は9つの会議からの抜き出しで、2015〜2026年の4件はすべて2026年6月18日の同じ委員会のもの、2014年の2件は同じ防衛大臣が衆参で述べた挨拶で383字が連続して一致する。時期ごとの違いとして読めるものは、各期間の終わりに近い発言に偏る選び方でも説明でき、どちらとも決められない
値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
2026年の答弁は、国際平和協力法の施行から約30年間に国連PKOなど29のミッションへ延べ約1万2,700人を派遣したとしている。「延べ」は約30年間の累計で、29のミッションには同じ答弁が現在の貢献として挙げる司令部要員や参謀長の派遣も含まれるので、29で割った1ミッションあたり平均約440人は、個々の派遣の規模を表すとは言えない
値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
API が「発言」として返すレコードには出席者名簿の会議録情報も含まれ、収集した13件のうち1件がその名簿で、語は政府参考人の肩書の中にしかない
定義・言い切りの強さ: 言い切り ↩
根拠の事実 [5]
計算- データの集計
compute/sample.mjsのn_total= 13件(発言) (D1) - データの集計
compute/sample.mjsのrole_record= 1件(発言) (D15)
- データの集計
検索結果は1947〜1959年が1件、1960〜1974年と1975〜1989年が0件、1990〜2004年が2,074件、2005〜2014年が827件、2015〜2026年が405件で、6期間の合計は3,307件だった
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
表1 期間ごとの検索結果の件数(相手の API が返した値。語を含むレコードの数)
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
本文を取った13件は、6期間の合計3,307件の約0.4%にあたる
割合・言い切りの強さ: 言い切り ↩
計算- データの集計
compute/sample.mjsのn_total= 13件(発言) (D1) - D1(13件(発言)) / [12] = 0.0039(比) (D9)
13 ÷ 3,307 = 0.0039310…
- データの集計
表2 1年あたりの件数(検索結果の件数を期間の年数で割った値。2015〜2026年は期間が終わっていないので算出しない)
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
表の行
1年あたりに直すと、1990〜2004年は138.3件、2005〜2014年は82.7件で、前の期間は後の期間の約1.7倍にあたり、2015〜2026年は期間が終わっていないので1年あたりには直さない
推移・言い切りの強さ: 言い切り ↩
1990年以降の3期間の合計3,306件は、6期間の合計3,307件の約99.97%にあたるという計算になる
割合・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
計算比べる数字の違い 時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 以下の割合は、分子を期間の一部、分母を6期間の合計として出している
比率の読み方 達成率ではない
1990〜2004年の15年だけで、6期間の合計の約62.7%を占めるという計算になる
割合・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
比べる数字の違い 時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 以下の割合は、分子を期間の一部、分母を6期間の合計として出している
比率の読み方 達成率ではない
ただし、国会の開催日数や発言の総数は期間ごとに違い、この DB はそれを持っていないので、PKOをめぐる議論そのものがこの比で減ったとは言えない
定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
根拠の事実 [3]
最後の期間は検索の指定では2026年12月31日までだが、取得は2026年10月28日で、12年分の記録がすべて含まれているわけではない
定義・言い切りの強さ: 言い切り ↩
表3 収集した13件(日付順。立場は発言の冒頭の話者の印から、語の現れ方は compute/sample.mjs の決まりで分けた)
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
根拠の事実 [13] [14] [15] [16] [17] [18] [19] [20] [21] [5] [22] [23] [24]
計算- データの集計
compute/sample.mjsのn_total= 13件(発言) (D1)
表の行
- データの集計
収集した13件のうち、質疑の中で言及したものが5件、就任の挨拶で所掌を並べたものが4件、憲法調査会での意見表明が2件、組織名「内閣府国際平和協力本部」としてだけ現れるものが2件だった
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
計算- データの集計
compute/sample.mjsのn_total= 13件(発言) (D1) - データの集計
compute/sample.mjsのcls_other= 5件(発言) (D22) - データの集計
compute/sample.mjsのcls_aisatsu= 4件(発言) (D20) - データの集計
compute/sample.mjsのcls_kenpo= 2件(発言) (D21) - データの集計
compute/sample.mjsのcls_orgname= 2件(発言) (D19)
- データの集計
挨拶の4件はすべて国務大臣の発言だが、語の置かれ方は同じではなく、内閣官房長官の挨拶では内閣府の所掌の一覧の中に業務の名として、防衛大臣の挨拶では「国際平和協力活動等」として防衛力整備で重視する機能・能力の列挙の中に出てくる
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
根拠の事実 [14] [18] [19] [20] [26]
計算- データの集計
compute/sample.mjsのaisatsu_minister= 4件(発言) (D41) - データの集計
compute/sample.mjsのcls_aisatsu= 4件(発言) (D20)
- データの集計
立場で分けると、発言の冒頭の印が「委員」のものは4件で、そのうち3件は1990〜2004年の期間に入っており、2005年以降にこの印のものは無いが、2026年の1件は出席者の名簿で国務大臣や政府参考人とは別に挙げられている委員長の発言であるから、議員の発言が無いという意味ではない
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
計算- データの集計
compute/sample.mjsのrole_member= 4件(発言) (D11) - データの集計
compute/sample.mjsのmember_p1990= 3件(発言) (D17) - データの集計
compute/sample.mjsのmember_after_2004= 0件(発言) (D18) - データの集計
compute/sample.mjsのrole_chair= 1件(発言) (D14)
- データの集計
13件のうち「自衛隊」の語を含むのは9件、「PKO」を含むのは5件、「平和維持」を含むのは1件で、語が16回現れるうち2回は組織名の中である
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
計算- データの集計
compute/sample.mjsのn_total= 13件(発言) (D1) - データの集計
compute/sample.mjsのwith_jieitai= 9件(発言) (D31) - データの集計
compute/sample.mjsのwith_pko_word= 5件(発言) (D29) - データの集計
compute/sample.mjsのwith_heiwaiji= 1件(発言) (D30) - データの集計
compute/sample.mjsのocc_total= 16occurrences (D35) - データの集計
compute/sample.mjsのocc_honbu_total= 2occurrences (D36)
- データの集計
13件は9つの会議からの抜き出しで、1つの会議から最大4件が入っている
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
計算- データの集計
compute/sample.mjsのn_total= 13件(発言) (D1) - データの集計
compute/sample.mjsのmeetings_distinct= 9meetings (D23) - データの集計
compute/sample.mjsのmax_speeches_one_meeting= 4件(発言) (D24)
- データの集計
2015〜2026年の4件はすべて2026年6月18日の参議院外交防衛委員会のもので、この期間の標本は1つの会議だけから来ている
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
計算- データの集計
compute/sample.mjsのn_p2015= 4件(発言) (D47) - データの集計
compute/sample.mjsのp2015_meetings= 1meetings (D25) - データの集計
compute/sample.mjsのp2015_same_meeting= 4件(発言) (D26)
- データの集計
2014年の2件は同じ防衛大臣が衆議院と参議院で述べた挨拶で、383字が連続して一致し、10字以上の同じ文が18ある
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
根拠の事実 [18] 同じ挨拶は、南スーダンでのPKOに取り組むと述べた。(原典: 衆議院 安全保障委員会 第1号(2014-10-10)発言8(江渡聡徳)。本文に脚注の無い事実) [19] 参議院での挨拶も、南スーダンでのPKOに取り組むと述べた。(原典: 参議院 外交防衛委員会 第1号(2014-10-14)発言11(江渡聡徳)。本文に脚注の無い事実)
計算- データの集計
compute/sample.mjsのedo_common_chars= 383chars (D37) - データの集計
compute/sample.mjsのedo_shared_sentences= 18sentences (D38)
- データの集計
短い方の本文2,445字に対して、最も長い一致はその約16%にあたる
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
計算- データの集計
compute/sample.mjsのedo_len_min= 2,445chars (D39) - データの集計
compute/sample.mjsのedo_common_chars= 383chars (D37) - D37(383chars) / D39(2,445chars) = 0.1566(比) (D40)
383字 ÷ 2,445字 = 0.15664…
- データの集計
この13件で時期ごとの違いとして読めるものは、各期間の終わりに近い発言に偏る選び方でも説明でき、どちらとも決められない
定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
計算- データの集計
compute/sample.mjsのn_total= 13件(発言) (D1)
- データの集計
この2件では、語は実際の派遣や実績ではなく、法律の名と業務の名として現れている
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
計算- データの集計
compute/sample.mjsのcls_kenpo= 2件(発言) (D21)
- データの集計
この発言に「自衛隊」「PKO」「平和維持」の語は無く、語は条約に基づく国際連合との協力という意味で使われている
不在・言い切りの強さ: 言い切り ↩
計算- データの集計
compute/sample.mjsのjieitai_in_1951= 0件(発言) (D32) - データの集計
compute/sample.mjsのpko_in_p1947= 0件(発言) (D33) - データの集計
compute/sample.mjsのheiwaiji_in_p1947= 0件(発言) (D34)
- データの集計
2026年の答弁が指す国際平和協力法の運用と同じ語でも、指しているものが同じとは言えない
定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
2026年の答弁の数からは、1ミッションあたり平均約440人という値が出る
比率・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
計算比べる数字の違い 単位が違う数字を比べている。本文の説明: 人数とミッションの数は単位が違うので、平均という形でだけ結び付けられる
ただし、「延べ」は約30年間の累計で、29のミッションには同じ答弁が現在の貢献として挙げる司令部要員や参謀長の派遣も含まれるので、この平均は個々の派遣の規模を表すとは言えない
定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
選挙監視隊の33人は、議員が2004年に記憶として挙げた数で、派遣の年にも「ひょっとしたらその前後だったかもしれませんが」という留保が付いており、約三十年間という答弁から見れば法律の施行より前の派遣にあたるので、この平均と同じ範囲の数とは言えない
定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
この DB には、PKO・国際平和協力・平和維持のいずれかを題名に含む関連文献の書誌が3件ある
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
根拠の事実 [48]
計算- データの集計
compute/sample.mjsのrelated_n= 3works (D42)
- データの集計
3件はいずれも題名に「Self-Defense Forces」を含み、題名の語には「Participation in PKO Action」や「Cambodia PKO」がある
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
計算- データの集計
compute/sample.mjsのrelated_sdf_titles= 3works (D43)
- データの集計
3件という数は、題名に語を含む書誌に限った検索で出たもので、研究の量とは言えない
定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
根拠の事実 [48]
計算- データの集計
compute/sample.mjsのrelated_n= 3works (D42)
- データの集計
語の現れ方の分け方は筆者の読みによる区分で、別の決まりなら別の数になる場合がある
定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩
発言者は12人で、会議録情報の1件を除くと11人である
値・言い切りの強さ: 言い切り ↩
計算- データの集計
compute/sample.mjsのspeakers_distinct= 12人 (D27) - データの集計
compute/sample.mjsのspeakers_persons= 11人 (D28)
- データの集計
データと計算
- 計算
compute/sample.mjs4f7b823c28be
この記事が使った原典(15件)
- 国会会議録 API の検索結果の件数(国際平和協力、期間別)(intel-archive の収集の記録(相手: 国会会議録検索システム API)) 原典を開く
- 関連文献の書誌(国際平和協力)(intel-archive の DB(OpenAlex・Crossref の書誌)) 原典を開く
- 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号(1951-10-23)発言356(仲内憲治)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
- 衆議院 憲法調査会 第4号(2004-12-02)発言17(葉梨康弘)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
- 衆議院 憲法調査会 第4号(2004-12-02)発言65(大村秀章)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
- 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号(2004-11-25)発言8(西田猛)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
- 衆議院 内閣委員会 第2号(2004-10-27)発言4(細田博之)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
- 衆議院 安全保障委員会 第1号(2014-10-10)発言8(江渡聡徳)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
- 参議院 外交防衛委員会 第1号(2014-10-14)発言11(江渡聡徳)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
- 参議院 外交防衛委員会 第4号(2014-10-28)発言196(黒江哲郎)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
- 参議院 内閣委員会 第1号(2014-10-14)発言17(菅義偉)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言0(会議録情報)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言2(里見隆治)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言38(上田幸司)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
- 参議院 外交防衛委員会 第14号(2026-06-18)発言40(吉田孝弘)(国立国会図書館 国会会議録検索システム(発言の著作権は各発言者)) 原典を開く
この記事を引用するとき
国際情勢・歴史研究所(Institute for Global Affairs and History)「国会は「国際平和協力」をどう語ってきたか ― 会議録の検索結果3,307件から収集した13件を読む」第2版、2026年10月29日更新。https://igah.institute/articles/peacekeeping-diet-records/
版と更新日を添えてください。記事の URL は公開した後も変えません。古い版の内容は訂正・更新履歴に残しています。