国会は「国際平和協力」をどう語ってきたか ― 会議録の検索結果3,307件から収集した13件を読む

反証役の監査

担当: 執筆と同じ会社の AI（別の文脈）・指摘 9 件（中 5・低 4）

• 中 C6: 「延べ」約1万2,700人をミッション数で割った「…」を要点に置いているが、延べ人数は交代を重ねて数えた派遣人数の累計であり、29ミッションの規模も極端に偏るため、平均440人はどのミッションの実像も表さない。
• 中 C18: 「…」としているが、2026年6月18日の委員長発言の話者は会派「公明党」の現職議員であり、また標本は各期間の先頭最大4件（新しい順）で、大臣の所信挨拶が構造的に選ばれやすい。
• 中 C2: 3,307件を「語がそのまま現れる発言」の数としているが、検索結果には発言ではない「会議録情報」（出席者名簿）が含まれ、そこでは語は政府参考人の肩書の中にしか現れない。
• 中 C17: 「…」としているが、4件のうち2件（2014年の防衛大臣の挨拶）では語は「国際平和協力活動等」であり、所掌の一覧でも業務の名でもなく、防衛力整備で重視する機能・能力の列挙の中にある。
• 中 C29: 節見出しと本文で派遣を「1990年」と確定させているが、発言者自身が年の記憶に留保を付けており、その留保は facts.json（F19）に記録されているのに引用から落ちている。
• 低 C29: 選挙監視隊33人の構成を「…」と引用しているが、原文は「…」であり、中央省庁の職員が落とされている。
• 低 C19: 「13件のうち「自衛隊」の語を含むのは9件」と数えているが、9件のうち2件（2026-06-18の会議録情報と委員長発言）では「自衛隊」は議題名（日・フィリピン等の物品役務相互提供協定の件名）に現れるだけで、国際平和協力の文脈ではない。
• 低 C5: 「…」と並べた直後に「…」と書いているため、2014年の標本が2件であるように読めるが、13件のうち4件が2014年のものである。
• 低 C26: 1951年の発言に「自衛隊」「ＰＫＯ」「平和維持」が無いことを語義の違いの根拠として挙げているが、1951年時点でこれらの語（自衛隊は1954年創設、国連ＰＫＯの枠組みと略語も未成立）は存在し得ず、不在は語の使い方について何も示さない。

反証役の監査

担当: 執筆と別の会社の AI・指摘 3 件（低 3）

• 低 C3: 取得日が2026年10月28日なのに2015～2026年を12年で割っており、要点の年平均33.8件と4.1倍は未経過期間を分母に含む。
• 低 C9: 表2は2015～2026年の405件を12年で割った値を「1年あたり」とするが、2026年の残り約2か月は取得時点で未収録である。
• 低 C10: 最後の期間だけ未経過の2026年末までを分母に含めたため、年平均を過小にし、最初の期間との倍率を過大にしている。

反証役の監査

担当: 別のAI・指摘 0 件