強制抑留の実態調査等に関する取組状況（令和７年度）

強制抑留の実態調査等に関する取組状況（令和７年度） 令和８年７月 31 日 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成 22 年法律第 45 号）第 13 条第１ 項の規定による「強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針」（平成 23 年８月５日閣議 決定。以下「基本方針」という。）に基づき、令和７年度の強制抑留の実態調査等に関する 取組状況を以下のとおり取りまとめたので公表する。 １．抑留中死亡者に関する資料の特定のための資料の収集、特定 （基本方針１(２),２(１)(３),５,６,７） （抑留中死亡者の特定） ・ 厚生労働省は、ロシア連邦政府等から提供された死亡者名簿や抑留者登録カード 等の資料について、日本側資料で把握している抑留中死亡者と氏名、生年、出生地 等を照合して、抑留中死亡者の特定作業を行っており、令和７年度に個人を特定し た抑留中死亡者は 93 人となった。また、特定した抑留中死亡者について、地方公共 団体の協力を得て、88 人（前年度までに特定できた者を含む）の遺族の所在を確認し、 その遺族に対して死亡日や埋葬場所等、資料から得られた情報をお知らせした。 死亡者数 特定件数 お知らせ件数 約 53,000 人 総計 令和７年度 総計 令和７年度 約 2,000 人 旧ソ連地域 約 55,000 人 39,660 人 75 人 37,517 人 74 人 モンゴル 合計 1,541 人 18 人 1,416 人 14 人 41,201 人 93 人 38,933 人 88 人 （死亡者名簿等の公表） ・ 厚生労働省は、平成 27 年４月に、ロシア連邦政府等から提供されている資料の全 てに係る概要と主な記載事項等を公表した。以後、資料の翻訳・照合調査・解析を行 い、原則として毎月、個人を特定した抑留中死亡者及び死亡者名簿等について公表し ている。 （資料の収集） ・ 厚生労働省は、モンゴル抑留中死亡者のうち、日本側資料により抽出した、資料が 未提供又は情報不足により消息が特定できない約 160 名の名簿を作成し、令和８年１ 月に、モンゴル国政府関係機関へ手交し、抑留者に関する追加調査及び資料提供を依 頼した。 なお、同名簿については、厚生労働省ホームページにおいて公表している。 ２．遺骨収集事業の実施 (基本方針１(２),２(２),４,５,６,７) （埋葬地調査）特定埋葬地数：233 箇所、遺骨収容済み埋葬地数：214 箇所 ・ 厚生労働省は、外務省及び民間団体等の協力を得て、令和７年度にタジキスタン共 和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国及びモンゴル国において、埋葬地の情報 1

はあるものの未だ場所が特定できていない埋葬地について調査を行ったが、新たな埋 葬地の特定には至らなかった。 （遺骨の収容）収容遺骨数※：20,264 柱 ※ このほか復員あるいは引揚げの際に戦友等により持ち帰られた遺骨が約 1,700 柱。 （身元特定のための DNA 鑑定）DNA 鑑定実施数：2,734 件、伝達遺骨数：1,248 柱 ・ 厚生労働省は、収容した遺骨を遺族へお返しするために、身元特定のための DNA 鑑 定を実施している。令和７年度の DNA 鑑定の結果、旧ソ連地域等で収容した遺骨のう ち、14 柱の身元が判明した（判明に至らなかった遺骨は 25 柱）。また、令和７年度に おいては、令和６年度の DNA 鑑定による身元判明分を含め６柱の遺骨を遺族にお渡し した。これにより、旧ソ連地域等で収容した遺骨について、令和７年度末までに 2,734 件の身元特定のための DNA 鑑定を実施し、その結果判明し遺族にお渡しした遺骨は 1,248 柱となった。 ３．公文書等の管理に関する法律に基づく国立公文書館への移管 (基本方針２(１)(３)) ・ 厚生労働省は、ロシア連邦政府等から取得した抑留者関係資料について、業務にお いて引き続き保有を要するものを除いて、その適切な保存及び利用等を図るため、国 立公文書館への移管を進めている。 ※ 令和８年３月末までに保存期間が満了し、厚生労働省において国立公文書館への移管 を進めている資料 ・ 旧ソ連邦抑留中死亡者名簿（翻訳）（約 20 冊） ・ 旧ソ連邦抑留者登録カード（DVD 約 90 枚） ・ その他旧ソ連邦政府等提供資料（約 230 冊、マイクロフィルム約 2,300 本、DVD 約 10 枚） ４．戦没者遺族を対象とした慰霊巡拝 （基本方針３,５） ・ 厚生労働省は、外務省の協力を得て、カザフスタン共和国及びウズベキスタン共和 国において慰霊巡拝を実施し、遺族４人が参加した。 ５．旧ソ連地域・モンゴルでの海外慰霊碑の建立・管理 （基本方針３,５） ・ 厚生労働省は、外務省の協力を得て、ハバロフスク（ロシア連邦）とウランバート ル（モンゴル）の抑留中死亡者慰霊碑を建立・管理している。また、これまで旧ソ連 地域の 16 地域に小規模慰霊碑を建立し、地方政府に管理を委託している。 ６．戦中・戦後の労苦に関する資料の収集・展示を行う昭和館等の施設間の適切な連携 （基本方針３） ・ 厚生労働省は、昭和館、しょうけい館及び平和祈念展示資料館の適切な連携を図る ため、総務省及び３館の担当者が出席する関係施設等連携会議を２回開催し、広報活 2

動や巡回展等の連携について検討を行い、令和７年度は以下の事業等を行った。 ① ３館が連携して秋田県で巡回展を開催。 ② 夏休み期間中（令和７年７月 19 日から９月７日まで）、３館全てを見学した児童生 徒等の来館者にオリジナルグッズを配布するスタンプラリーを実施。 ７．抑留中死亡者の追悼のための民間団体等の取組との連携 （基本方針３） ・ 令和７年８月 23 日開催のシベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集いに厚生労働省 から出席し、挨拶と献花を行った。 ８．平和基金から承継した労苦に関する資料の展示及び慰霊碑（千鳥ヶ淵）の管理 （基本方針３） ・ 総務省は、旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から承継した労苦に関する資料の 展示及び慰霊碑（千鳥ヶ淵戦没者墓苑）の管理を行っている。 ９．関係国との協議及び協力の要請 （基本方針７） ・ 外務省は、関係国との間の既存の枠組みを活用しつつ、厚生労働省等が実施する関 連事業の実施に際し、関係国の政府及び関係機関に対し、必要な協力の要請及び調整 を行った。 3

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