国際情勢・歴史研究所IGAH

独自分析 近現代史の一次史料

「日米地位協定」は国会でどう語られてきたか ― 発言3,930件と20件を読む

「日米地位協定」は国会でどう語られてきたか ― 発言の検索結果3,930件と、期間ごとの先頭4件ずつ20件を読む

題名の根拠根拠

この記事は、AIが原典を読んで下書きし、プログラムの照合と、別のAIによる点検を経て掲載しています。学術誌の査読や、人間の専門家による査読ではありません。AIを使用する範囲

初版 2026年10月28日更新 2026年10月29日第1版訂正・更新履歴

この記事について・目次

この記事について

型
近現代史の一次史料
版
第1版
初版
2026年10月28日
更新
2026年10月29日
脚注
63 件（すべて原典と照合）
原典
21 件

データと計算

計算
compute/sample.mjs
689b3e19f373

要点

  • 「日米地位協定」を含む発言は1947〜1959年が0件、1960〜1974年が40件、1975〜1989年が146件、1990〜2004年が1,139件、2005〜2014年が968件、2015〜2026年が1,637件で、6期間の合計は3,930件だった[1][2][3][4][5][6][7]。年あたりに直すと2.7件から136.4件になるが、これは語を含む発言の数で、議論の量の比とは言えない根拠
  • 読んだ20件のうち、「地位協定」の直後に条や項の番号が続く形があった発言は6件で、6件すべてが1989年以前の8件に入り、1990年以降の12件では0件だった[8][9][10][11][12][13]。ただし20件は各期間の検索結果の先頭4件ずつで、全体の傾向とは言えない根拠
  • 1990年以降の12件が触れていたのは、改定か運用改善かという問い（2004年の4件のうち2件）、憲法と日米安保・地位協定の関係（2004年の残る2件）、環境補足協定という形式（2014年の4件）、管理権・国有財産・刑事司法など協定を前提にした別々の主題（2026年の4件）だった[14][15][16][17][18][19][20]。ただし2014年の4件は同じ日の同じ委員会の発言で、期間ごとの傾向とは言えない根拠
  • 「改定」の語が発言の中にあったのは20件のうち5件で、1989年以前の8件では1989年12月の外務大臣の答弁1件だけだった[21]根拠

1. 何を、どこまで数えたか

2026年10月28日、この DB の自動運転が国会会議録検索システムの発言検索の API に「日米地位協定」を問い合わせ、6つの期間に分けて検索結果の件数を取った[22][23]。数えているのは検索語を含む発言の数で、議論の量そのものではない[24]。発言の中身は、各期間について検索結果の先頭の最大4件から選んだ原典だけから読んでいる[25]。API は日付の新しい発言から返すので、標本は各期間の終わりに近い発言に偏り、同じ会議の発言が並ぶことがある[25][26]。

表1 期間ごとの検索結果の件数（相手が返した値。年あたりは件数を期間の長さ15年・15年・15年・10年・12年で割った値）根拠

期間検索結果の件数年あたりの件数原典にした件数
1947-05-03〜1959-12-310—0[1]
1960〜1974年（15年）402.74[2]
1975〜1989年（15年）1469.74[3]
1990〜2004年（15年）1,13975.94[4]
2005〜2014年（10年）96896.84[5]
2015〜2026年（12年）1,637136.44[6]
合計3,930—20[7]

2. 件数の推移と、その読み方

【分析】検索語「日米地位協定」を含む発言の数は、1947〜1959年が0件、1960〜1974年が40件、1975〜1989年が146件、1990〜2004年が1,139件、2005〜2014年が968件、2015〜2026年が1,637件で、6期間の合計は3,930件だった根拠。期間の長さが違うので年あたりに直すと2.7件・9.7件・75.9件・96.8件・136.4件となり、最後の期間は最初の期間の約51倍、2005〜2014年は1990〜2004年の約1.27倍にあたる根拠。ただし2015〜2026年の1,637件は、期間の終わりを2026年12月31日に置いた検索で返ってきた値を2026年10月28日に取ったもので、まだ終わっていない期間の値である根拠。また、数えているのは「日米地位協定」という語がそのまま現れる発言の数で、「地位協定」だけ、あるいは別の呼び方をした発言は入らない場合があり、件数の比を議論の量の比とは読めない根拠。1947〜1959年が0件であることは、この期間の発言にこの語が現れなかったことを示すだけで、原典を1件も取っていないので中身は分からない根拠。

3. 読んだ20件 ― 誰が、どの条を引いたか

表2 原典にした20件（日付順。「条・項の番号」は、発言の中で「地位協定」の直後に条や項の番号が続く形を compute/sample.mjs で判定した結果）根拠

日付院・会議発言者の立場条・項の番号発言の中身
1973-05-09参・沖縄及び北方問題特別議員（社会）十七条金武村の訓練場で住民が戦車にひかれて死亡した事件。第一次裁判権の所在を問う[8][27][28]
1973-06-14衆・内閣議員（社会）二４（ａ）キャンプ・ハンセンの共同使用という記事の確認[9]
1974-03-04衆・外務参考人（大学教授）二十五条日米合同委員会で決められることの範囲[10][29][30]
1974-05-14衆・公害対策並びに環境保全特別議員（共産）二条四項（ｂ）東富士演習場の使用は一時使用かを問う[11][31][32]
1989-11-30衆・内閣議員（共産）二十四条一項思いやり予算と特別協定での経費の負担[12][33][34][35]
1989-12-05参・外務政府（外務大臣）なし経費負担の努力と、改定は検討していないとの答弁[21][36]
1989-12-13参・沖縄及び北方問題特別政府（説明員）なし那覇空港の進入管制業務の移管[37][38]
1989-12-13参・沖縄及び北方問題特別議員（共産）十八条の五項基地内の工事と汚染の被害の補償の責任[13][39]
2004-11-09衆・沖縄及び北方問題特別議員（自民）なし米軍ヘリの墜落。改定か運用改善かを問う[14][40][41][42]
2004-11-10参・憲法調査会議員（民主）なし憲法九十八条と日米安保・地位協定[15]
2004-11-12衆・外務議員（社民）なし事件・事故のたびの改定論と政府の運用改善[43][44][45]
2004-11-18衆・憲法調査会公聴会議員（社民）なし憲法と安保法体系の衝突。墜落現場への立入り[16][46][47]
2014-10-31衆・安全保障政府（外務大臣）なし環境補足協定の実質合意[17][48]
2014-10-31衆・安全保障政府（北米局長）なし沖縄県知事の四項目の要望[49][50][51]
2014-10-31衆・安全保障政府（外務大臣）なし政府間協定という形式の意義[52][53][54]
2014-10-31衆・安全保障議員（共産）なし返還跡地の原状回復義務と汚染の責任[55][56][57]
2026-07-03参・沖縄・北方問題及び地方特別参考人（大学教授）なし海兵隊にとっての基地の使い勝手と排他的な管理権[18]
2026-07-06参・決算議員（維新）なし尖閣諸島の射爆撃場と日米の合同訓練[58][59]
2026-07-06参・決算議員（れいわ）なし国有地の米軍への無償提供への反対討論[19][60][61]
2026-07-09参・法務議員（維新）なし取調べの可視化と日本の司法への信頼[20][62]

1989年以前の8件で引かれていたのは、十七条（公務執行中の作為または不作為から生じた事件）[8]、二４（ａ）（キャンプ・ハンセンの共同使用）[9]、二十五条（合同委員会）[10][29]、二条四項（ｂ）（一定の期間を限って使用すべき施設及び区域）[11][31]、二十四条一項（本来は米側負担と義務づけられている経費）[12]、十八条の五項（補償）[13]だった。1974年の参考人は、協定の実施に関する限りは合同委員会が決められるが、新たな権利義務関係の設定はその合意では決められないと述べている[29][30]。1974年の質問は、東富士演習場が「一年のうち二百六十日ないし二百七十日」使われているとして、二条四項（ｂ）の一時使用に当たらないと主張した[31][32]。

【分析】20件のうち、発言の中に「地位協定」の直後に条や項の番号が続く形があったのは6件で、その6件はすべて1989年以前の8件に入っていた根拠。1989年以前の8件が引いた条や項は、裁判権（十七条）、共同使用（二４（ａ））、合同委員会（二十五条）、使用期間（二条四項（ｂ））、経費の負担（二十四条一項）、補償（十八条の五項）だった根拠。1990年以降の12件には、条や項の番号を引いた発言は1件も無かった根拠。2004年の4件のうち3件は、同じ年の8月の米軍ヘリの墜落に触れており、改定を求める声と、運用の改善で対応するという政府の答弁の繰り返しが語られている根拠。2004年の残る2件はいずれも憲法調査会での発言で、憲法九十八条の呪縛や、憲法規範と安保法体系の衝突という文脈で地位協定に触れており、改定か運用改善かを問うものではない根拠。2014年の4件は、いずれも同じ日の同じ委員会（衆議院安全保障委員会）の発言で、環境補足協定を政府間協定という形式で定めたことの意義と、返還跡地の原状回復義務の免除をめぐるやり取りだった根拠。2026年の4件は3日分の発言で、排他的な管理権、尖閣諸島の射爆撃場、国有地の無償提供、取調べの可視化と、協定を前提にした別々の主題に分かれていた根拠。

4. 「改定」と「運用改善」

【分析】「改定」の語が発言の中にあったのは20件のうち5件で、1989年以前の8件では1件だけだった根拠。その1件は1989年12月5日の参議院外務委員会での外務大臣の答弁で、在日米軍経費の負担にできる限りの努力を払ってきたと述べたうえで、「現時点で日米地位協定の改定は検討しておりません」とした根拠。2004年の2件では、事件や事故のあとに改定論が起きるたびに政府が「運用の改善でしっかりやってまいります」と答えてきたという指摘が議員の側から出ており、「運用改善」の語があったのもこの2件だった根拠。2014年の1件は、前年12月の知事の要望に「日米地位協定の条項の追加等、改定」が入っていたことを政府参考人が紹介したもので、同じ日に外務大臣は、その要望のうち日米両国の環境基準のより厳しい条件を適用するという項目について「明確にこの点について定めたことは、こうした要望にもしっかりと応える」と述べており、改定の要求そのものに応えたとは述べていない根拠。2026年の1件は、ドイツやイタリアは地位協定を改定したのに日本は治外法権を放置していると述べた反対討論だった根拠。

1989年の外相答弁は改定を検討していないと述べ、2014年の外相答弁は、知事の要望のうち環境基準に関する項目を補足協定という形式で定めたと説明している[21][52][54][63]。一方で、2014年の同じ委員会では、米軍に汚染の責任をとらせる仕組みが日米間の取り決めに無いという指摘が出ており、2026年の反対討論は「治外法権を半世紀以上も放置したまま」という言い方で改定を求めている[55][56][61]。

5. 誰が語ったか

【分析】20件のうち、政府側の答弁は5件、参考人の説明が2件、議員の発言が13件で、議員13件のうち自由民主党は1件、日本共産党（革新共同を含む）は4件だった根拠。政府側の5件が扱ったのは、経費の負担、進入管制業務の移管、環境補足協定で、改定に触れたのは、検討していないとした1989年の答弁と、改定を含む知事の要望を紹介した2014年の答弁だった根拠。「沖縄」または「沖繩」の語があったのは20件のうち9件で、キャンプ瑞慶覧のように地名だけを挙げた発言はこの9件に入っていない根拠。20件は各期間の検索結果の先頭の抜き出しで、合計3,930件の約0.5%にあたり、2004年の4件は4つの日、2014年の4件は同じ1日、2026年の4件は3つの日の発言なので、全体の傾向とは言えない根拠。

6. この記事で言えないこと

  • 20件は各期間の検索結果の先頭の抜き出しで、無作為の抽出ではない[25]。日付は1973年5月から1974年5月、1989年11月から12月、2004年11月9日から18日、2014年10月31日、2026年7月3日から9日に集まっている[26]。
  • 取ったのは発言1件ずつで、前後の質問と答弁は無い。質問に政府がどう答えたかは、ほとんどの場合この20件からは分からない。
  • 「条・項の番号」の判定は、「地位協定」の直後に番号が続く形だけを機械で数えたものである。原状回復義務の免除のように、条文の中身を番号なしで述べた発言はこの数に入らない[55]。
  • 発言者の立場は発言の冒頭の肩書で、会派は会議録の記載で分けた。外務大臣の答弁は、会派の記載があっても政府側として数えた。
  • 1947〜1959年の0件については原典を取っていないので、この期間に別の言い方で同じ問題が論じられたかどうかは、この記事では分からない[1]。
  • 「地位協定」という語は20件の本文に合わせて32回現れるが、1件あたりの回数は主題の重さを表すものではない。

出典

  • 国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者。事実の抽出と40字以内の短い引用の範囲で利用。同じ発言者の発言だけを集めて編集していない）。使った発言20件の URL は https://kokkai.ndl.go.jp/txt/（会議録ID）/（発言番号）の形で、各原典フォルダの meta.json にある。例: 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1973-05-09）発言4 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107113895X00619730509/4 、衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言122 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118703815X00420141031/122
  • intel-archive の収集の記録（2026-10-28。国会会議録検索システム API が返した検索結果の件数。https://kokkai.ndl.go.jp/api.html ）
  • 数え方のスクリプト: compute/sample.mjs（原典20件の text.txt と meta.json だけを読み、条や項の番号の有無、「改定」「運用改善」「沖縄」の語の有無、発言者の立場を数える）

この記事の検証について

  • 引用の照合　脚注 63 件の引用文は、プログラムで原典の本文と照合しています。
  • 数字と結論の検査　単位・時点・数え方・推計と確定の区別・結論の言い過ぎなどを、公開の前に機械で検査しています。
  • 別のAIによる点検　執筆とは別のAIが、反対の読み方を探す役で点検し、必要な直しを反映しています。点検の後に本文が変わった記事は公開しません。
  • 権利の確認　原典ごとの利用条件を確かめています。

これらはAIとプログラムによる確認で、学術誌の査読（ピアレビュー）や、専門家による査読ではありません。検証の方法・AIを使用する範囲

脚注（原典・場所・原文の一部）

本文の［番号］は、下の原典の該当箇所に対応する。番号を押すと、その場で原典・ページ・原文の一部を確かめられる。引用文はプログラムで原典の本文と照合した。

  1. 国会会議録 API の検索結果の件数（日米地位協定、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節（1947〜1959年の行））: 「1959-12-31）: 0件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  2. 国会会議録 API の検索結果の件数（日米地位協定、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節（1960〜1974年の行））: 「1974-12-31）: 40件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  3. 国会会議録 API の検索結果の件数（日米地位協定、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節（1975〜1989年の行））: 「1989-12-31）: 146件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  4. 国会会議録 API の検索結果の件数（日米地位協定、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節（1990〜2004年の行））: 「2004-12-31）: 1139件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  5. 国会会議録 API の検索結果の件数（日米地位協定、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節（2005〜2014年の行））: 「2014-12-31）: 968件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  6. 国会会議録 API の検索結果の件数（日米地位協定、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節（2015〜2026年の行））: 「2026-12-31）: 1637件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  7. 国会会議録 API の検索結果の件数（日米地位協定、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、期間ごとの件数の節（合計の行））: 「合計（6期間の和）: 3930件」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  8. 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1973-05-09）発言4（佐々木静子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号4の本文）: 「日米地位協定十七条にいう公務執行中の作為または不作為から生じた事件に該当するというふうな見解を述べて…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  9. 衆議院 内閣委員会 第29号（1973-06-14）発言215（大出俊）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号215の本文）: 「キャンプ・ハンセン、沖繩本島の中部のアメリカの海兵隊基地、これを日米地位協定二４（ａ）での共同使用と…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  10. 衆議院 外務委員会 第8号（1974-03-04）発言37（宮崎繁樹）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号37の本文）: 「日米地位協定の二十五条によりますと」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  11. 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号（1974-05-14）発言103（木下元二）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号103の本文）: 「米軍部隊の使用は安保条約と日米地位協定二条四項（ｂ）を法的根拠として行なわれておる」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  12. 衆議院 内閣委員会 第4号（1989-11-30）発言261（柴田睦夫）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号261の本文）: 「これは日米地位協定二十四条一項で本来は米側負担と義務づけられている経費です」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  13. 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1989-12-13）発言189（市川正一）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号189の本文）: 「民特法、日米地位協定十八条の五項に基づいて補償を行うという答弁をやっているじゃないですか」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  14. 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2004-11-09）発言16（石崎岳）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号16の本文）: 「いつも日米地位協定の改定という問題が出てまいります」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  15. 参議院 憲法調査会 第3号（2004-11-10）発言17（喜納昌吉）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号17の本文）: 「憲法九十八条の呪縛は、いまだに日米安保、日米地位協定という形で日本を縛り続けています」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  16. 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号（2004-11-18）発言179（照屋寛徳）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号179の本文）: 「日米安保条約を頂点とするさまざまな特別法あるいは日米地位協定、この法体系との衝突というのが、これはも…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  17. 衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言113（岸田文雄）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号113の本文）: 「今般、日米地位協定の環境補足協定の実質合意も見たわけですが」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  18. 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第6号（2026-07-03）発言38（川名晋史）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号38の本文）: 「法的にも日米地位協定で排他的な管理権が彼らに与えられていますので、そういう意味での自由度も非常に大き…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  19. 参議院 決算委員会 第9号（2026-07-06）発言190（伊勢崎賢治）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号190の本文）: 「日米地位協定に基づき、国有地が米軍に無償提供されている現状に鑑み、断固反対いたします」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  20. 参議院 法務委員会 第19号（2026-07-09）発言187（嘉田由紀子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号187の本文）: 「例えば日米地位協定、ここは、なぜアメリカが日本の裁判信じていないんだといったら、この問題があるわけで…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  21. 参議院 外務委員会 第2号（1989-12-05）発言300（中山太郎）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号300の本文）: 「現時点で日米地位協定の改定は検討しておりません」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  22. 国会会議録 API の検索結果の件数（日米地位協定、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、見出しの節）: 「検索語（any）: 日米地位協定」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  23. 国会会議録 API の検索結果の件数（日米地位協定、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、見出しの節）: 「intel-archive の自動運転の収集の記録。取得: 2026-10-28」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  24. 国会会議録 API の検索結果の件数（日米地位協定、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、数え方の節）: 「検索語を含む発言の数で、議論の量そのものではない。」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  25. 国会会議録 API の検索結果の件数（日米地位協定、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、標本の選び方の節）: 「各期間について、API が返した検索結果の先頭の最大4件（API は日付の新しい発言から返す）のうち…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  26. 国会会議録 API の検索結果の件数（日米地位協定、期間別）（intel-archive の収集の記録（相手: 国会会議録検索システム API…、標本の選び方の節）: 「各期間の終わりに近い発言に偏り、同じ会議の発言が並ぶことがある。」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  27. 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1973-05-09）発言4（佐々木静子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号4の本文）: 「この第一次裁判権が米軍側にあると、これは簡単に政府が答弁しておられるわけでございますが」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  28. 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1973-05-09）発言4（佐々木静子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号4の本文）: 「この四月十二日、金武村の米海兵隊ブルービーチ訓練場で、近くに住む七十三歳の安富祖ウシさんが、この海兵…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  29. 衆議院 外務委員会 第8号（1974-03-04）発言37（宮崎繁樹）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号37の本文）: 「この協定の実施ということに関する限りその合同委員会が行なうことができる」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  30. 衆議院 外務委員会 第8号（1974-03-04）発言37（宮崎繁樹）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号37の本文）: 「新たな権利義務関係を日米両国に設定するというような問題につきましては、本来その合意によってきめること…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  31. 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号（1974-05-14）発言103（木下元二）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号103の本文）: 「米軍が「一定の期間を限って使用すべき施設及び区域」、これに関して適用があるということなんですけれども」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  32. 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号（1974-05-14）発言103（木下元二）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号103の本文）: 「一年のうち二百六十日ないし二百七十日も使用しておる」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  33. 衆議院 内閣委員会 第4号（1989-11-30）発言261（柴田睦夫）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号261の本文）: 「八七年には地位協定に関する特別協定を結んで日本人従業員の退職、扶養、年末手当、こうした八手当の半額を…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  34. 衆議院 内閣委員会 第4号（1989-11-30）発言261（柴田睦夫）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号261の本文）: 「一年もたたない八八年三月にはこの特別協定を改正して、八手当の全額を持つということにいたしました」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  35. 衆議院 内閣委員会 第4号（1989-11-30）発言261（柴田睦夫）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号261の本文）: 「日本政府は地位協定を拡大解釈して、アメリカの要求に対して積極的に負担の増額に応じてきました」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  36. 参議院 外務委員会 第2号（1989-12-05）発言300（中山太郎）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号300の本文）: 「従来より在日米軍経費負担につき、できる限りの努力を払ってきておるところでございます」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  37. 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1989-12-13）発言130（森敏光）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号130の本文）: 「米国政府は、日米地位協定に基づき使用を認められている飛行場及びその周辺の管制業務を行うことが認められ…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
    関連: 外務省（日本）
  38. 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1989-12-13）発言130（森敏光）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号130の本文）: 「本件移管は極めて困難であるとの見解を示しております」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  39. 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1989-12-13）発言189（市川正一）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号189の本文）: 「去年の五月、やっぱりキャンプ瑞慶覧の地すべり事故が起こりました」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  40. 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2004-11-09）発言16（石崎岳）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号16の本文）: 「政府は、いつも、そういう問題が出てくると必ず、いや、運用の改善でしっかりやってまいりますという答弁に…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  41. 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2004-11-09）発言16（石崎岳）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号16の本文）: 「運用改善論だけでは実効性が危うい、疑問視する声が常に出ております」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  42. 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2004-11-09）発言16（石崎岳）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号16の本文）: 「八月、普天間の近くにあります沖縄国際大学敷地内に米軍ヘリが墜落をするという事故が発生をいたしました」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  43. 衆議院 外務委員会 第4号（2004-11-12）発言184（東門美津子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号184の本文）: 「町村大臣は、八月十三日の沖縄での米軍ヘリ墜落事故について」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  44. 衆議院 外務委員会 第4号（2004-11-12）発言184（東門美津子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号184の本文）: 「必ずや日米地位協定改定の問題、ひいては日米安保条約にまで踏み込んだ議論が巻き起こり、政府はその都度、…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  45. 衆議院 外務委員会 第4号（2004-11-12）発言184（東門美津子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号184の本文）: 「九五年の少女暴行事件、二〇〇一年の女性暴行事件そして今回のヘリ墜落事故」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  46. 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号（2004-11-18）発言179（照屋寛徳）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号179の本文）: 「それは、日米地位協定や、あるいは日米合同委員会合意を根拠にして正当化するわけです」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  47. 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号（2004-11-18）発言179（照屋寛徳）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号179の本文）: 「この国の主権が侵害されておるというふうに思いました」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  48. 衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言113（岸田文雄）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号113の本文）: 「沖縄の負担軽減は、我が安倍内閣にとりまして最重要課題の一つであります」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  49. 衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言117（冨田浩司）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号117の本文）: 「昨年、知事から、いわゆる四項目ということで御要望をいただいております」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
    関連: 外務省（日本）
  50. 衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言117（冨田浩司）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号117の本文）: 「「日米地位協定の条項の追加等、改定」という項目がございまして」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  51. 衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言117（冨田浩司）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号117の本文）: 「日米両国の環境基準のより厳しい条件を適用」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  52. 衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言121（岸田文雄）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号121の本文）: 「今回は政府間協定という形式で明確に定めるということになっています」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  53. 衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言121（岸田文雄）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号121の本文）: 「従来の政治文書での確認にとどまっていた状況とは異なる、大きな意義が今回あると考えています」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  54. 衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言121（岸田文雄）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号121の本文）: 「昨年十二月の仲井真知事からの御要望の中に、日米地位協定の条項の追加に関し、日米両国の環境基準のより厳…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  55. 衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言122（赤嶺政賢）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号122の本文）: 「日米地位協定で、基地の返還に際して原状回復義務を免除されているからです」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  56. 衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言122（赤嶺政賢）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号122の本文）: 「現在、日米間の取り決めには、米軍に対して環境汚染を引き起こしたことへの責任をきちんととらせる仕組みが…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  57. 衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言122（赤嶺政賢）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号122の本文）: 「沖縄県と宜野座村による事故現場そのものへの立入調査が認められたのはことしの三月でした」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  58. 参議院 決算委員会 第9号（2026-07-06）発言128（松沢成文）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号128の本文）: 「日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  59. 参議院 決算委員会 第9号（2026-07-06）発言128（松沢成文）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号128の本文）: 「米軍の基地施設、射爆撃場があるということは、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国際社会に対して明…」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  60. 参議院 決算委員会 第9号（2026-07-06）発言190（伊勢崎賢治）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号190の本文）: 「ドイツやイタリア等の同盟国が地位協定を改定し主権を守る一方」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  61. 参議院 決算委員会 第9号（2026-07-06）発言190（伊勢崎賢治）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号190の本文）: 「我が国だけは基地内に国内法すら及ばない治外法権を半世紀以上も放置したままであります」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  62. 参議院 法務委員会 第19号（2026-07-09）発言187（嘉田由紀子）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号187の本文）: 「つまり、国際的に日本の司法が信頼されていないということなので」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩
  63. 衆議院 安全保障委員会 第4号（2014-10-31）発言121（岸田文雄）（国立国会図書館 国会会議録検索システム（発言の著作権は各発言者）、発言番号121の本文）: 「明確にこの点について定めたことは、こうした要望にもしっかりと応える」（要約が許されていない原典のため短く掲載） 原典 照合済み ↩

主張と計算の根拠（28件）

本文の「根拠」の印から、ここに移る。主張ごとに、材料の事実（番号は上の脚注）と、計算の式を載せた。式は公開前の検査で再計算し、データの集計はスクリプトを再実行して、記事の値と一致することを確かめた。

  1. 「日米地位協定」は国会でどう語られてきたか ― 発言の検索結果3,930件と、期間ごとの先頭4件ずつ20件を読む

    見出し・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    本文側の主張 根拠7 根拠13

  2. 「日米地位協定」を含む発言は1947〜1959年が0件、1960〜1974年が40件、1975〜1989年が146件、1990〜2004年が1,139件、2005〜2014年が968件、2015〜2026年が1,637件で、6期間の合計は3,930件だった。年あたりに直すと2.7件から136.4件になるが、これは語を含む発言の数で、議論の量の比とは言えない

    値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [24]

    計算
    • [2] / 15 = 2.67speeches_per_year （D1）
      1960〜1974年の40件を期間の長さ15年で割った、年あたりの件数
    • [6] / 12 = 136speeches_per_year （D5）
      2015〜2026年の1,637件を12年で割った値。検索の範囲の終わり（2026-12-31）は取得日（2026-10-28）より後なので、この期間はまだ終わっていない

    本文側の主張 根拠7 根拠8

  3. 読んだ20件のうち、「地位協定」の直後に条や項の番号が続く形があった発言は6件で、6件すべてが1989年以前の8件に入り、1990年以降の12件では0件だった。ただし20件は各期間の検索結果の先頭4件ずつで、全体の傾向とは言えない

    値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [25] [8] [9] [10] [11] [12] [13]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の speeches = 20件（発言） （D10）
      原典にした発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の with_article_number = 6件（発言） （D11）
      「地位協定」の直後に条や項の番号が続く形があった発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の with_article_number_before_1990 = 6件（発言） （D12）
      同じ形があった発言のうち、1990年より前の日付のもの
    • データの集計 compute/sample.mjs の with_article_number_from_1990 = 0件（発言） （D13）
      同じ形があった発言のうち、1990年以降の日付のもの
    • データの集計 compute/sample.mjs の before_1990 = 8件（発言） （D14）
      1990年より前の日付の発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の from_1990 = 12件（発言） （D15）
      1990年以降の日付の発言の数

    本文側の主張 根拠13 根拠15 根拠28

  4. 1990年以降の12件が触れていたのは、改定か運用改善かという問い（2004年の4件のうち2件）、憲法と日米安保・地位協定の関係（2004年の残る2件）、環境補足協定という形式（2014年の4件）、管理権・国有財産・刑事司法など協定を前提にした別々の主題（2026年の4件）だった。ただし2014年の4件は同じ日の同じ委員会の発言で、期間ごとの傾向とは言えない

    値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [14] [15] [16] [17] [18] [19] [20]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の from_1990 = 12件（発言） （D15）
      1990年以降の日付の発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の p1990_2004 = 4件（発言） （D25）
      1990〜2004年の期間から取った発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の p2005_2014 = 4件（発言） （D26）
      2005〜2014年の期間から取った発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の p2015_2026 = 4件（発言） （D27）
      2015〜2026年の期間から取った発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の distinct_dates_2005_2014 = 1days （D28）
      2005〜2014年の4件の日付の種類の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の distinct_meetings_2005_2014 = 1meetings （D29）
      2005〜2014年の4件の院・会議の種類の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の mentions_kaizen_1990_2004 = 2件（発言） （D33）
      1990〜2004年の4件のうち、「運用改善」または「運用の改善」の語がある発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の kenpo_chosakai_1990_2004 = 2件（発言） （D34）
      1990〜2004年の4件のうち、会議名に「憲法調査会」を含む発言の数（憲法調査会・憲法調査会公聴会）

    本文側の主張 根拠15 根拠16 根拠18 根拠19 根拠28 根拠17

  5. 「改定」の語が発言の中にあったのは20件のうち5件で、1989年以前の8件では1989年12月の外務大臣の答弁1件だけだった

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [21]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の speeches = 20件（発言） （D10）
      原典にした発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の before_1990 = 8件（発言） （D14）
      1990年より前の日付の発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の mentions_kaitei = 5件（発言） （D16）
      「改定」の語がある発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の mentions_kaitei_before_1990 = 1件（発言） （D17）
      「改定」の語がある発言のうち、1990年より前の日付のもの

    本文側の主張 根拠20 根拠21

  6. 表1 期間ごとの検索結果の件数（相手が返した値。年あたりは件数を期間の長さ15年・15年・15年・10年・12年で割った値）

    見出し・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7]

    計算
    • [2] / 15 = 2.67speeches_per_year （D1）
      1960〜1974年の40件を期間の長さ15年で割った、年あたりの件数
    • [3] / 15 = 9.73speeches_per_year （D2）
      1975〜1989年の146件を15年で割った値
    • [4] / 15 = 75.93speeches_per_year （D3）
      1990〜2004年の1,139件を15年で割った値
    • [5] / 10 = 96.8speeches_per_year （D4）
      2005〜2014年の968件を10年で割った値
    • [6] / 12 = 136speeches_per_year （D5）
      2015〜2026年の1,637件を12年で割った値。検索の範囲の終わり（2026-12-31）は取得日（2026-10-28）より後なので、この期間はまだ終わっていない
    • データの集計 compute/sample.mjs の speeches = 20件（発言） （D10）
      原典にした発言の数

    表の行 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7]

  7. 検索語「日米地位協定」を含む発言の数は、1947〜1959年が0件、1960〜1974年が40件、1975〜1989年が146件、1990〜2004年が1,139件、2005〜2014年が968件、2015〜2026年が1,637件で、6期間の合計は3,930件だった

    推移・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7]

    計算
    • [1] + [2] + [3] + [4] + [5] + [6] = 3,930件（発言） （D7）
      6期間の件数の和。収集の記録が書いている合計と同じ値になる

  8. 期間の長さが違うので年あたりに直すと2.7件・9.7件・75.9件・96.8件・136.4件となり、最後の期間は最初の期間の約51倍、2005〜2014年は1990〜2004年の約1.27倍にあたる

    推移・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [2] [3] [4] [5] [6]

    計算
    • [2] / 15 = 2.67speeches_per_year （D1）
      1960〜1974年の40件を期間の長さ15年で割った、年あたりの件数
    • [3] / 15 = 9.73speeches_per_year （D2）
      1975〜1989年の146件を15年で割った値
    • [4] / 15 = 75.93speeches_per_year （D3）
      1990〜2004年の1,139件を15年で割った値
    • [5] / 10 = 96.8speeches_per_year （D4）
      2005〜2014年の968件を10年で割った値
    • [6] / 12 = 136speeches_per_year （D5）
      2015〜2026年の1,637件を12年で割った値。検索の範囲の終わり（2026-12-31）は取得日（2026-10-28）より後なので、この期間はまだ終わっていない
    • D5（136） / D1（2.67） = 51.16（比） （D6）
      年あたりの件数の、2015〜2026年と1960〜1974年の比
    • D4（96.8） / D3（75.93） = 1.27（比） （D9）
      年あたりの件数の、2005〜2014年と1990〜2004年の比

  9. ただし2015〜2026年の1,637件は、期間の終わりを2026年12月31日に置いた検索で返ってきた値を2026年10月28日に取ったもので、まだ終わっていない期間の値である

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [6] [23]

  10. また、数えているのは「日米地位協定」という語がそのまま現れる発言の数で、「地位協定」だけ、あるいは別の呼び方をした発言は入らない場合があり、件数の比を議論の量の比とは読めない

    値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [24] [22]

  11. 1947〜1959年が0件であることは、この期間の発言にこの語が現れなかったことを示すだけで、原典を1件も取っていないので中身は分からない

    不在・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [1] [25]

  12. 表2 原典にした20件（日付順。「条・項の番号」は、発言の中で「地位協定」の直後に条や項の番号が続く形を compute/sample.mjs で判定した結果）

    見出し・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の speeches = 20件（発言） （D10）
      原典にした発言の数

    表の行 [8] [9] [10] [11] [12] [21] [37] [13] [14] [15] [43] [16] [17] [49] [52] [55] [18] [58] [19] [20]

  13. 20件のうち、発言の中に「地位協定」の直後に条や項の番号が続く形があったのは6件で、その6件はすべて1989年以前の8件に入っていた

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [8] [9] [10] [11] [12] [13]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の speeches = 20件（発言） （D10）
      原典にした発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の with_article_number = 6件（発言） （D11）
      「地位協定」の直後に条や項の番号が続く形があった発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の with_article_number_before_1990 = 6件（発言） （D12）
      同じ形があった発言のうち、1990年より前の日付のもの
    • データの集計 compute/sample.mjs の before_1990 = 8件（発言） （D14）
      1990年より前の日付の発言の数

  14. 1989年以前の8件が引いた条や項は、裁判権（十七条）、共同使用（二４（ａ））、合同委員会（二十五条）、使用期間（二条四項（ｂ））、経費の負担（二十四条一項）、補償（十八条の五項）だった

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [8] [9] [10] [11] [31] [12] [13]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の before_1990 = 8件（発言） （D14）
      1990年より前の日付の発言の数

  15. 1990年以降の12件には、条や項の番号を引いた発言は1件も無かった

    不在・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [25]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の with_article_number_from_1990 = 0件（発言） （D13）
      同じ形があった発言のうち、1990年以降の日付のもの
    • データの集計 compute/sample.mjs の from_1990 = 12件（発言） （D15）
      1990年以降の日付の発言の数

  16. 2004年の4件のうち3件は、同じ年の8月の米軍ヘリの墜落に触れており、改定を求める声と、運用の改善で対応するという政府の答弁の繰り返しが語られている

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [14] [40] [41] [42] [43] [44] [16]

  17. 2004年の残る2件はいずれも憲法調査会での発言で、憲法九十八条の呪縛や、憲法規範と安保法体系の衝突という文脈で地位協定に触れており、改定か運用改善かを問うものではない

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [15] [16]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の p1990_2004 = 4件（発言） （D25）
      1990〜2004年の期間から取った発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の mentions_kaizen_1990_2004 = 2件（発言） （D33）
      1990〜2004年の4件のうち、「運用改善」または「運用の改善」の語がある発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の kenpo_chosakai_1990_2004 = 2件（発言） （D34）
      1990〜2004年の4件のうち、会議名に「憲法調査会」を含む発言の数（憲法調査会・憲法調査会公聴会）

  18. 2014年の4件は、いずれも同じ日の同じ委員会（衆議院安全保障委員会）の発言で、環境補足協定を政府間協定という形式で定めたことの意義と、返還跡地の原状回復義務の免除をめぐるやり取りだった

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [17] [52] [53] [55]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の p2005_2014 = 4件（発言） （D26）
      2005〜2014年の期間から取った発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の distinct_dates_2005_2014 = 1days （D28）
      2005〜2014年の4件の日付の種類の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の distinct_meetings_2005_2014 = 1meetings （D29）
      2005〜2014年の4件の院・会議の種類の数

  19. 2026年の4件は3日分の発言で、排他的な管理権、尖閣諸島の射爆撃場、国有地の無償提供、取調べの可視化と、協定を前提にした別々の主題に分かれていた

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [18] [58] [19] [20]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の p2015_2026 = 4件（発言） （D27）
      2015〜2026年の期間から取った発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の distinct_dates_2015_2026 = 3days （D30）
      2015〜2026年の4件の日付の種類の数

  20. 「改定」の語が発言の中にあったのは20件のうち5件で、1989年以前の8件では1件だけだった

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [21] [14] [44] [50] [60]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の speeches = 20件（発言） （D10）
      原典にした発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の before_1990 = 8件（発言） （D14）
      1990年より前の日付の発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の mentions_kaitei = 5件（発言） （D16）
      「改定」の語がある発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の mentions_kaitei_before_1990 = 1件（発言） （D17）
      「改定」の語がある発言のうち、1990年より前の日付のもの

  21. その1件は1989年12月5日の参議院外務委員会での外務大臣の答弁で、在日米軍経費の負担にできる限りの努力を払ってきたと述べたうえで、「現時点で日米地位協定の改定は検討しておりません」とした

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [21] [36]

  22. 2004年の2件では、事件や事故のあとに改定論が起きるたびに政府が「運用の改善でしっかりやってまいります」と答えてきたという指摘が議員の側から出ており、「運用改善」の語があったのもこの2件だった

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [14] [40] [41] [44]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の mentions_kaizen = 2件（発言） （D18）
      「運用改善」または「運用の改善」の語がある発言の数

  23. 2014年の1件は、前年12月の知事の要望に「日米地位協定の条項の追加等、改定」が入っていたことを政府参考人が紹介したもので、同じ日に外務大臣は、その要望のうち日米両国の環境基準のより厳しい条件を適用するという項目について「明確にこの点について定めたことは、こうした要望にもしっかりと応える」と述べており、改定の要求そのものに応えたとは述べていない

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [49] [50] [51] [52] [54] [63]

  24. 2026年の1件は、ドイツやイタリアは地位協定を改定したのに日本は治外法権を放置していると述べた反対討論だった

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [60] [61]

  25. 20件のうち、政府側の答弁は5件、参考人の説明が2件、議員の発言が13件で、議員13件のうち自由民主党は1件、日本共産党（革新共同を含む）は4件だった

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の speeches = 20件（発言） （D10）
      原典にした発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の role_government = 5件（発言） （D20）
      発言の冒頭の肩書が国務大臣・政府参考人・説明員だった発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の role_sankounin = 2件（発言） （D21）
      参考人の発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の role_member = 13件（発言） （D22）
      議員の発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の member_ldp = 1件（発言） （D23）
      議員の発言のうち、会派が自由民主党のもの
    • データの集計 compute/sample.mjs の member_jcp = 4件（発言） （D24）
      議員の発言のうち、会派に日本共産党を含むもの

  26. 政府側の5件が扱ったのは、経費の負担、進入管制業務の移管、環境補足協定で、改定に触れたのは、検討していないとした1989年の答弁と、改定を含む知事の要望を紹介した2014年の答弁だった

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [21] [36] [37] [17] [50]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の role_government = 5件（発言） （D20）
      発言の冒頭の肩書が国務大臣・政府参考人・説明員だった発言の数

  27. 「沖縄」または「沖繩」の語があったのは20件のうち9件で、キャンプ瑞慶覧のように地名だけを挙げた発言はこの9件に入っていない

    値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [39]

    計算
    • データの集計 compute/sample.mjs の speeches = 20件（発言） （D10）
      原典にした発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の mentions_okinawa = 9件（発言） （D19）
      「沖縄」または「沖繩」の語がある発言の数

  28. 20件は各期間の検索結果の先頭の抜き出しで、合計3,930件の約0.5%にあたり、2004年の4件は4つの日、2014年の4件は同じ1日、2026年の4件は3つの日の発言なので、全体の傾向とは言えない

    値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [7] [25] [26]

    計算
    • D10（20件（発言）） / [7] = 0.0051（比） （D8）
      原典にした20件が、検索結果の合計3,930件に占める割合
    • データの集計 compute/sample.mjs の speeches = 20件（発言） （D10）
      原典にした発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の p1990_2004 = 4件（発言） （D25）
      1990〜2004年の期間から取った発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の p2005_2014 = 4件（発言） （D26）
      2005〜2014年の期間から取った発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の p2015_2026 = 4件（発言） （D27）
      2015〜2026年の期間から取った発言の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の distinct_dates_2005_2014 = 1days （D28）
      2005〜2014年の4件の日付の種類の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の distinct_dates_2015_2026 = 3days （D30）
      2015〜2026年の4件の日付の種類の数
    • データの集計 compute/sample.mjs の distinct_dates_1990_2004 = 4days （D31）
      1990〜2004年の4件の日付の種類の数

この記事が使った原典（21件）

この記事を引用するとき

国際情勢・歴史研究所（Institute for Global Affairs and History）「「日米地位協定」は国会でどう語られてきたか ― 発言3,930件と20件を読む」第1版、2026年10月29日更新。https://igah.institute/articles/japan-us-sofa-diet-records/

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