史料の知識グラフ・組織
満洲拓殖公社(満拓)
史料に「こう書いてある」ことの記録で、事実としての正しさを主張するものではない。関係には、根拠の種類と、1つの史料だけの主張か裏づけがあるかを付けている。
| 時代 | 1937-08〜1945-08(日付は目安) |
|---|---|
| ほかの表記 | 満洲拓殖公社、満洲拓植公社、満拓 |
| 同定の根拠 | 辞書で同定 |
| 言及 | 55 件(7 件の資料) |
満洲での開拓用地の取得・管理を担った半官半民の会社。
関係
| 関係 | 相手 | 期間 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 存続した時代 | {"from":"1937-08","to":"1945-08","period_confidence":"approx"} | 1937-08〜1945-08 | 辞書による参考情報・編纂物(出どころ 0) |
言及している史料の箇所
- 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ6)
「時に滿洲に於ては開拓民の助成機關として現在の滿洲拓植公社の前身たる滿洲拓植株式會社が設立せられ、更に」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ7)
「部官制其の他が- -制定せられ、本年六月には滿洲拓植公社と滿鮮拓植株式會社との統合が實現し、拓農場法」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ8)
「つて之を整備するものである。用地の整備は從來滿洲拓植公社が之に當つて來たが、昭和十五年以後は滿洲國が」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ8)
「は每年春秋の二季、拓務省、滿洲國開拓總局及び滿洲拓植公社の三者より成る多數の入植適地調査班が現地に派」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ12)
「の保護をなしてゐる。營農に必要な資金の融通は滿洲拓植公社が之を行ふ。所要資金は又日滿兩國政府の補助金」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ18)
「和十五年度集團開拓團年次別耕作反別收穫高調(滿洲拓植公社調査)入 植年次種別水稻大豆小麥大麥燕麥高梁」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ20)
「。炭備林、備ふる薪炭材の補給、ては開拓團及び滿拓公社に於て昭和十四年春以來北滿要所十箇所に中」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ23)
「〇·一(作)鐵道自警村報告未着に付省略本表は滿洲拓植公社の調査に依る第六節大陸歸農開拓民ー34 -支」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ36)
「開拓靑少年義勇軍訓練所の經營に當つてゐる。二滿洲拓植公社-61-昭和十年我が開拓民の移住助成並に移住」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ36)
「十二月資本金を五千萬圓に增加し、改組擴大して滿洲拓植公社と改稱するに至つた。本公社は日滿兩國々籍を有」 - 満洲開拓第二期五箇年計画実行目標(コマ6)
「易等ヲ勘案シ補助ノ適正ヲ期スルモノトス。+、滿洲拓植公社ノ資本金ニ付テハ開拓ノ進捗ニ伴ヒ所要ノ增額ヲ」 - 満洲開拓第二期五箇年計画実行目標(コマ11)
「他諸施設等ノ完璧ヲ計ルタメ開拓總局、民生部及滿洲拓植公社等ノ中央竝ニ地方ニ於ケル機構ノ整備ヲ計ルモノ」
ほか 43 件。