情報源の台帳
国立公文書館デジタルアーカイブ
358 件
書誌を載せた資料
2 本
この機関の資料を使った独自分析
R1
区分
台帳の権利の区分
有効
取得の状態
立場と利害
この機関の立場と利害の記録はまだない。資料の評価に使う前に、機関の資金源と設立の経緯を別に確かめてほしい。
権利の扱いと取得条件
| 公式サイト | https://www.digital.archives.go.jp/search |
|---|---|
| 取得の方法 | search-page |
| robots.txt | 許可(確認済み) |
| robots.txt の確認日 | 2026年10月28日 |
| 最小の取得間隔 | 30 秒 |
| ライセンス・規約 | 目録情報 CC0/コンテンツは営利・非営利を問わず複製・改変・再配布可(出典を示す) |
| 規約の根拠 | https://www.digital.archives.go.jp/secondary-use |
| 取得 | 可 |
| 内部での保存 | 可 |
| 解析 | 可 |
| 数値の掲載 | 可 |
| 図表の掲載 | 可 |
| 再配布 | 可 |
権利が「未確認」の区分は、使えるものとして扱わない。規約の根拠が無い機関の資料は、記事の材料にしない。
この機関の資料を使った独自分析の記事(2本)
- シベリア抑留の数字を、数えている対象ごとに分ける ― 抑留57万5,000人・死亡5万5,000人・特定4万1,201人・未収容 約3万3,040柱(旧ソ連とモンゴルの概数の合計で、旧ソ連の値はウズベキスタン分を含む)
日本政府の抑留約57万5,000人・死亡約5万5,000人(いずれもモンゴルを含む)は、帰還者からの聞き取りなどを積み上げた厚労省の推計で、厚労省は死亡者数について修正の可能性を認めている
- 満蒙開拓団は何人送られ、何人が帰れなかったか ― 単位・時点・数え方をそろえて数字を比べ直す
1941年9月末の集団開拓団の入植総戸数25,923戸は第1期(1937〜41年度)の目標10万戸の約26%だが、計画が始まる前(1936年度まで)の第1〜5次の分が入っているので達成率とはみなせず、その分は史料の間で戸と名が食い違うので…
この機関の資料(書誌だけ)
書誌だけの索引(題名・著者・日付・出典)。内容の要約や評価ではなく、このサイト独自の分析でもない。
- 昭和35年1月の藤山外相とマッカーサー米大使が仮調印した日米安全保障条約の事前協議に関する文書の不開示決定(不存在)に関する件 平成15年(行情)諮問第587号 内閣府情報公開審査会事務局・2003・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 保管物件関係文書(平成元年度) 3/3 大蔵省長崎税関監視部統括監視官・1990-01-23・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 保管物件関係文書(平成元年度) 2/3 大蔵省長崎税関監視部統括監視官・1989-11-07・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 保管物件関係文書(平成元年度) 1/3 大蔵省長崎税関監視部統括監視官・1989-06-16・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 証券返還関係【証券等返還決裁】(昭和62年) 大蔵省名古屋税関監視部統括監視官総括・許可・通関部門・1987-08-27・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 証券返還関係【証券等返還決裁】 (昭和61年) 大蔵省名古屋税関監視部統括監視官・1986-09-22・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 保管物件関係文書(昭和61年) 大蔵省大阪税関金沢税関支署七尾出張所・1986-08-22・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 保管物件関係文書 (昭和56年度) 1/7 大蔵省長崎税関・1981・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 保管物件関係文書 (昭和56年度) 2/7 大蔵省長崎税関・1981・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 保管物件関係文書 (昭和56年度) 3/7 大蔵省長崎税関・1981・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 保管物件関係文書 (昭和56年度) 4/7 大蔵省長崎税関・1981・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 保管物件関係文書 (昭和56年度) 5/7 大蔵省長崎税関・1981・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 保管物件関係文書 (昭和56年度) 6/7 大蔵省長崎税関・1981・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 保管物件関係文書 (昭和56年度) 7/7 大蔵省長崎税関・1981・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 引揚者特別交付金国庫債券関係 昭和55年度 大蔵省東海財務局津財務部理財課・1980-10-15・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 引揚者特別交付金国庫債券関係 大蔵省南九州財務局・1980-09-18・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 保管物件関係文書 昭和55年 大蔵省名古屋税関監視部・1980-01-09・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 引揚者特別交付金国庫債券関係 大蔵省南九州財務局鹿児島財務部・1980・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 証券返還関係(昭和55年) 大蔵省門司税関総務部総務課・1980・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
- 引揚者特別交付金国庫債券関係 大蔵省東海財務局津財務部理財課・1979-12-14・公文書(簿冊)・国立公文書館デジタルアーカイブ
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記事の原典として使われた資料
- 国立公文書館デジタルアーカイブ 所蔵資料検索 結果(キーワード「ソ連邦抑留」、page=1〜3)
- 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言・御署名原本(学習コンテンツ)
- 中央官庁防空壕構築ニ関スル件〇現戦局下ニ於ケル満洲開拓政策緊急措置要綱〇瀬戸内海小型船舶決戦動員ノ準備ニ関スル件(公文雑纂・昭和二十年・第七巻)
- 満洲開拓第二期五箇年計画要綱ニ関スル件ヲ定ム(公文類聚・第六十五編・昭和十六年・第八十七巻)
- 満洲開拓民ニ関スル根本方策ニ関スル件ヲ定ム(公文類聚・第六十三編・昭和十四年・第六十一巻)
- 参議院議員池田恒雄提出満洲開拓移住民に関する質問に対する答弁書(公文類聚・第七十二編)
- 引揚者在外事実調査票 三江省開拓団 長野 1/2