満蒙開拓団は何人送られ、何人が帰れなかったか ― 単位・時点・数え方をそろえて数字を比べ直す

主張と計算の根拠（57件）

本文の「根拠」の印から、ここに移る。主張ごとに、材料の事実（番号は上の脚注）と、計算の式を載せた。式は公開前の検査で再計算し、データの集計はスクリプトを再実行して、記事の値と一致することを確かめた。

1. 満蒙開拓団は何人送られ、何人が帰れなかったか ― 単位・時点・数え方をそろえて数字を比べ直す

   見出し・言い切りの強さ: 言い切り ↩

   本文側の主張 根拠10 根拠16 根拠46 根拠55

2. 1941年9月末の集団開拓団の入植総戸数25,923戸は第1期（1937〜41年度）の目標10万戸の約26％だが、計画が始まる前（1936年度まで）の第1〜5次の分が入っているので達成率とはみなせず、その分は史料の間で戸と名が食い違うので、どちらも戸とみなして約2,800戸を引いた場合に限れば、1937年度以降の分は目標の約23％になり、集合・分散開拓民と最後の半年の入植を含まないので、計画前の分が約2,800戸を超えなければ第1期の達…

   比率・言い切りの強さ: 条件付き ↩

   根拠の事実 [20] [25] [3] [4] [28] [9] [2] [26] [27]

   計算

   • [3] + [4] = 2,800戸 （D2p）
     第1〜4次は1940年の資料の「約千八百戶」（1937年の資料は千八百名、1941年の資料は約一千八百名）、第5次は1937年の資料の送出1,000戸（同じ資料の入植地別の内訳と1941年の資料は1,000名）。概数
   • [20] - D2p（2,800戸） = 23,123戸 （D2a）
   • D2a（23,123戸） / [9] = 0.2312（比） （D2b）

   比べる数字の違い 数え方・対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 25,923戸には計画が始まる前（1936年度まで）の第1〜5次の9集団の分が入っているが、その規模は史料の間で戸と名が食い違っていて、何戸を引けばよいかは決められず、第1〜4次の約1,800と第5次の1,000をどちらも戸とみなして約2,800戸を引いた場合に限って、1937年度以降の第6〜10次の分は約2万3千戸、第1期（1937〜41年度）の目標10万戸の約23％となり、名が人数で戸数がそれより少なければ引きすぎで値は低めに出るので、計画前の分が約2,800戸を超えない…

   比率の読み方 下限の目安

   本文側の主張 根拠10 根拠11

3. 青少年義勇軍の1938〜41年度の送出は、計画12万人に対して、1941年10月までの渡満51,853名で見た約43％が下限で、採用者56,826人で見た約47％は、1941年度の採用がおおむね済んでいたと読めば上限の目安になるが、締め切りが書かれていないので確定せず、近藤証言の約7万人で見た約58％も、7万人が1943年ごろまでの渡満の累計か、その時に満洲にいた人数かが決まらないので、累計と読む場合に限った目安であり、約8万6千人を1…

   範囲・言い切りの強さ: 条件付き ↩

   根拠の事実 1938年から1941年10月までに渡満した義勇隊は計51,853名。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） 1941年までの義勇軍採用者総数は56,826人。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） 1941年11月刊の同書は、1941年度には義勇軍の応募者が大いに増え、中隊を編成できなかった府県はわずか数県になったと、済んだこととして書いている。採用の締め切りの時期は書いていない。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） [30] [29] [44] [45] [11] [18] [52] [53] [54] [55] [56] [57] [58] [47] [48] [49] [50] [51]

   計算

   • [11] * 4 = 120,000人 （D4）
   • D4（120,000人） + [18] * 3 / 5 = 198,000人 （D4c）
   • D4（120,000人） + [18] * 4 / 5 = 224,000人 （D4d）
   • D4（120,000人） + [53].low + [54].low + [55].low = 182,000人 （D4t3）
   • D4（120,000人） + [58] - [56].low - [57].low = 183,000人 （D4t3h）
     合計13万人から1945・46年度の千の位までの数を引いた、1942〜44年度分の最大値（千の位より下の数字の和が合計と一致するとみなす）。片側の値どうしの差なので、増加量の推定には使わず、計画の幅の端としてだけ使う
   • D4（120,000人） + [58] - [57].low = 213,000人 （D4t4）
     合計13万人から1946年度の千の位までの数を引いた、1942〜45年度分の最大値
   • 1938年から1941年10月までに渡満した義勇隊は計51,853名。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） / D4（120,000人） = 0.4321（比） （D5）
   • 1941年までの義勇軍採用者総数は56,826人。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） / D4（120,000人） = 0.4736（比） （D6）
   • [30] / D4（120,000人） = 0.5833（比） （D5k）
     F40b は1943年ごろの義勇隊の約7万人（「くらい」の概数）で、問い（F40q）は「現在何万いるか」。渡満の累計と読む場合に限り、1942年3月までの渡満はこれ以下で、この比は4年度分の送出の達成率の上限の目安になる。その時に満洲にいた人数と読めば、渡満の累計は7万人を超えうるので上限にならない
   • [44] / D4c（198,000人） = 0.4343（比） （D7c）
   • [44] / D4d（224,000人） = 0.3839（比） （D7d）
   • [44] / D4t3（182,000人） = 0.4725（比） （D7t3）

   比べる数字の違い 数え方・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 計画は送出の人数、実績は渡満と採用の人数で、この違いを前提に比べると、1938〜41年度の4年度分の計画12万人に対して、1941年10月までの渡満51,853名は約43％で、1941年11月から1942年3月までの渡満を含まないので、4年度分の達成率の下限である

   本文側の主張 根拠16 根拠17 根拠18 根拠30 根拠31 根拠32 根拠34 根拠35 根拠36 根拠37 根拠38

4. 死者の割合は、分子と分母が同じ調査表の数字に限ると、確認された死者だけの27.1％から、未引揚者が全員亡くなっていた場合の39.3％までで、ほかの資料の分子や分母を交差させた割合は範囲と時点がずれるので、この幅には含めず、感度の確認にだけ使う

   範囲・言い切りの強さ: 条件付き ↩

   根拠の事実 [63] [65] [33]

   計算

   • [63] / [33] = 0.2709（比） （D20）
   • [63] + [65] = 94,830人 （D26）
   • D26（94,830人） / [33] = 0.3932（比） （D27）

   比べる数字の違い 対象の範囲が違う数字を比べている。本文の説明: 調査表の在籍者に限れば、死者の割合は、確認された死者だけの27.1％から、未引揚者29,507名が全員亡くなっていた場合の39.3％までの範囲にある

   本文側の主張 根拠46 根拠47

5. 戦後の開拓団・義勇隊の人数と死者数は、国会での政府の答弁と参考人・議員の発言、政府の答弁書と質問主意書を通した間接的な数字で、大もとの1953年の外務省調査表と1966年の『満洲開拓史』は今回読めていない

   不在・言い切りの強さ: 言い切り ↩

   根拠の事実 [33] [39] 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） [34] [37] [44] [45] [72]

   本文側の主張 根拠55 根拠57

6. 1935年度の第4次までの4回を、1937年の資料は計1,800名と人数で書き、1940年の同省資料は「約千八百戸」と戸数で書いている

   定義・言い切りの強さ: 言い切り ↩

   根拠の事実 [2] [3]

7. 満洲国の人口を約3,000万人とし、20年後の5,000万人の1割にあたる500万人、100万戸を送り込むという計算で、500万人を100万戸で割ると、計画は1戸5人を前提にしている

   定義・言い切りの強さ: 言い切り ↩

   根拠の事実 [7] [8]

   計算

   • [7] / [8] = 5persons/households （D9）

8. 集合開拓民の現在人口は9,158名、分散開拓民（いわゆる自由移民を含む）は10,699人で、一般開拓民の人口は合わせて92,021人になる

   値・言い切りの強さ: 言い切り ↩

   根拠の事実 [21] [22] [23]

   計算

   • [21] + [22] + [23] = 92,021人 （D1）

9. 第1期の目標は戸数で決められているので、比べられるのは戸数である

   定義・言い切りの強さ: 言い切り ↩

   根拠の事実 [9] [10]

10. 25,923戸には計画が始まる前（1936年度まで）の第1〜5次の9集団の分が入っているが、その規模は史料の間で戸と名が食い違っていて、何戸を引けばよいかは決められず、第1〜4次の約1,800と第5次の1,000をどちらも戸とみなして約2,800戸を引いた場合に限って、1937年度以降の第6〜10次の分は約2万3千戸、第1期（1937〜41年度）の目標10万戸の約23％となり、名が人数で戸数がそれより少なければ引きすぎで値は低めに出るの…

    比率・言い切りの強さ: 条件付き ↩

    根拠の事実 [20] [25] [3] [4] [28] [9] [10] [2] [26] [27]

    計算

    • [3] + [4] = 2,800戸 （D2p）
      第1〜4次は1940年の資料の「約千八百戶」（1937年の資料は千八百名、1941年の資料は約一千八百名）、第5次は1937年の資料の送出1,000戸（同じ資料の入植地別の内訳と1941年の資料は1,000名）。概数
    • [20] - D2p（2,800戸） = 23,123戸 （D2a）
    • D2a（23,123戸） / [9] = 0.2312（比） （D2b）

    比べる数字の違い 数え方・対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 25,923戸には計画が始まる前（1936年度まで）の第1〜5次の9集団の分が入っているが、その規模は史料の間で戸と名が食い違っていて、何戸を引けばよいかは決められず、第1〜4次の約1,800と第5次の1,000をどちらも戸とみなして約2,800戸を引いた場合に限って、1937年度以降の第6〜10次の分は約2万3千戸、第1期（1937〜41年度）の目標10万戸の約23％となり、名が人数で戸数がそれより少なければ引きすぎで値は低めに出るので、計画前の分が約2,800戸を超えない…

    比率の読み方 下限の目安

11. 計画前の分を引かずに25,923戸を10万戸で割った約26％は、分子に計画前の4年余りの入植が入っていて分母の期間と合わないので、第1期の達成率とはみなせず、達成率は上の条件つきの下限からしか決められない

    比率・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [20] [9] [25]

    計算

    • [20] / [9] = 0.2592（比） （D2）

    比べる数字の違い 数え方・対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 計画前の分を引かずに25,923戸を10万戸で割った約26％は、分子に計画前の4年余りの入植が入っていて分母の期間と合わないので、第1期の達成率とはみなせず、達成率は上の条件つきの下限からしか決められない

    比率の読み方 達成率ではない

12. 集合・分散開拓民の戸数を載せた表は自動OCRが崩れていて読めず、人数の9,158名と10,699人を戸数として足すこともできないので、第1期全体の達成率は、この資料からは、計画前の分を戸として引いた場合の約23％という下限より先は決められない

    不在・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [22] [23]

    計算

    • D2a（23,123戸） / [9] = 0.2312（比） （D2b）
    • [20] - D2p（2,800戸） = 23,123戸 （D2a）
    • [3] + [4] = 2,800戸 （D2p）
      第1〜4次は1940年の資料の「約千八百戶」（1937年の資料は千八百名、1941年の資料は約一千八百名）、第5次は1937年の資料の送出1,000戸（同じ資料の入植地別の内訳と1941年の資料は1,000名）。概数

13. 1943年の第2期計画は、第1期と通算で30万戸、第2期の5年で22万戸としているので、差し引くと第1期の分を8万戸と数えていたことになり、第1期の目標10万戸の8割にあたる

    比率・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [16] [17] [9]

    計算

    • [16] - [17] = 80,000戸 （D3）
    • D3（80,000戸） / [9] = 0.8（比） （D3b）

    比べる数字の違い 定義が違う数字を比べている。本文の説明: この8万戸が実績なのか見込みなのかは文書に書かれておらず、1941年9月の集団開拓団の25,923戸との差を、集合・分散開拓民、義勇隊開拓団、1941年度の残り半年のどれが埋めたのかは、今回の資料では確かめられない

14. この8万戸が実績なのか見込みなのかは文書に書かれておらず、1941年9月の集団開拓団の25,923戸との差を、集合・分散開拓民、義勇隊開拓団、1941年度の残り半年のどれが埋めたのかは、今回の資料では確かめられない

    不在・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [20] [16] [17]

    計算

    • [16] - [17] = 80,000戸 （D3）

15. 戸と人の換算に使える根拠は計画の前提の1戸5人だけで、1941年9月の集団開拓団の現在人口72,164人を入植総戸数25,923戸で割った1戸あたり2.78人は、分子が今いる人口、分母がこれまでに入植した戸数の累計で、本隊を3か年に分けて送っている途中の団を含む可能性があるので、世帯の大きさとはみなせず、計画の戸数を人数に直すのには使わない

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [21] [20] [7] [8] [24]

    計算

    • [21] / [20] = 2.78persons/households （D8）
      v4: 換算には使わない。分子は1941年9月の人口（時点）、分母はそれまでに入植した戸数（累計）で、本隊を3か年に分けて送る途中の団（F14s）を含むので、世帯規模の推定にならない
    • [7] / [8] = 5persons/households （D9）

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 戸と人の換算に使える根拠は計画の前提の1戸5人だけで、1941年9月の集団開拓団の現在人口72,164人を入植総戸数25,923戸で割った1戸あたり2.78人は、分子が今いる人口、分母がこれまでに入植した戸数の累計で、本隊を3か年に分けて送っている途中の団を含む可能性があるので、世帯の大きさとはみなせず、計画の戸数を人数に直すのには使わない

16. 計画は送出の人数、実績は渡満と採用の人数で、この違いを前提に比べると、1938〜41年度の4年度分の計画12万人に対して、1941年10月までの渡満51,853名は約43％で、1941年11月から1942年3月までの渡満を含まないので、4年度分の達成率の下限である

    比率・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [11] 1938年から1941年10月までに渡満した義勇隊は計51,853名。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実）

    計算

    • [11] * 4 = 120,000人 （D4）
    • 1938年から1941年10月までに渡満した義勇隊は計51,853名。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） / D4（120,000人） = 0.4321（比） （D5）

    比べる数字の違い 数え方・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 計画は送出の人数、実績は渡満と採用の人数で、この違いを前提に比べると、1938〜41年度の4年度分の計画12万人に対して、1941年10月までの渡満51,853名は約43％で、1941年11月から1942年3月までの渡満を含まないので、4年度分の達成率の下限である

    比率の読み方 下限の目安

17. 1941年までの採用者56,826人は計画の約47％で、資料は1941年度について、応募者が大いに増え、中隊を編成できなかった府県はわずか数県になったと済んだこととして書いているので、1941年度の採用はおおむね終わっていたとも読め、そう読めば1942年3月までの渡満は採用者の数を超えないので、47％は4年度分の送出の達成率の上限の目安になるが、資料は年度の途中の11月の刊行で採用の締め切りを書いておらず、年度末までに採用と渡満が続いて…

    比率・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 1941年までの義勇軍採用者総数は56,826人。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） 1941年11月刊の同書は、1941年度には義勇軍の応募者が大いに増え、中隊を編成できなかった府県はわずか数県になったと、済んだこととして書いている。採用の締め切りの時期は書いていない。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） 1938年から1941年10月までに渡満した義勇隊は計51,853名。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） [11]

    計算

    • [11] * 4 = 120,000人 （D4）
    • 1941年までの義勇軍採用者総数は56,826人。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） / D4（120,000人） = 0.4736（比） （D6）

    比べる数字の違い 数え方・定義が違う数字を比べている。本文の説明: 1941年までの採用者56,826人は計画の約47％で、資料は1941年度について、応募者が大いに増え、中隊を編成できなかった府県はわずか数県になったと済んだこととして書いているので、1941年度の採用はおおむね終わっていたとも読め、そう読めば1942年3月までの渡満は採用者の数を超えないので、47％は4年度分の送出の達成率の上限の目安になるが、資料は年度の途中の11月の刊行で採用の締め切りを書いておらず、年度末までに採用と渡満が続いていた場合には渡満の数は56,826人を超…

    比率の読み方 上限の目安

18. 近藤参考人の、1943年ごろに渡満した義勇隊が約7万人という証言は、関東軍に義勇隊が「現在何万いるか」と聞かれたときの答えで、渡満の累計とも、その時に満洲にいた人数とも読めるので、累計と読む場合に限り、1942年3月までの渡満はこれを超えず、4年度分の送出の達成率は約58％を超えないという目安になるが、その時にいた人数と読めば、関東軍への入営や死亡で抜けた人の分だけ渡満の累計は7万人を超えうるので上限にならず、この証言からは4年度分の達…

    比率・言い切りの強さ: 条件付き ↩

    根拠の事実 [30] [29] [61] 1938年から1941年10月までに渡満した義勇隊は計51,853名。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） [11]

    計算

    • [11] * 4 = 120,000人 （D4）
    • 1938年から1941年10月までに渡満した義勇隊は計51,853名。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） / D4（120,000人） = 0.4321（比） （D5）
    • [30] / D4（120,000人） = 0.5833（比） （D5k）
      F40b は1943年ごろの義勇隊の約7万人（「くらい」の概数）で、問い（F40q）は「現在何万いるか」。渡満の累計と読む場合に限り、1942年3月までの渡満はこれ以下で、この比は4年度分の送出の達成率の上限の目安になる。その時に満洲にいた人数と読めば、渡満の累計は7万人を超えうるので上限にならない

    比べる数字の違い 数え方・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 近藤参考人の、1943年ごろに渡満した義勇隊が約7万人という証言は、関東軍に義勇隊が「現在何万いるか」と聞かれたときの答えで、渡満の累計とも、その時に満洲にいた人数とも読めるので、累計と読む場合に限り、1942年3月までの渡満はこれを超えず、4年度分の送出の達成率は約58％を超えないという目安になるが、その時にいた人数と読めば、関東軍への入営や死亡で抜けた人の分だけ渡満の累計は7万人を超えうるので上限にならず、この証言からは4年度分の達成率の上限は決められない

    比率の読み方 達成率ではない

19. これは計画の毎年3万人と同じ数字で、「理想といたしましては」が毎年3万人の送出にまでかかると読めば、実績ではなく制度の建前の説明になり、中隊の編成だけにかかると読めば、毎年3万人を送り出したと過去の事実として述べたことになって、1941年10月までの渡満51,853名という記録と合わず、証言の正確さの問題になるが、どちらに読んでも、この記録の代わりには使えない

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [31] [11] 1938年から1941年10月までに渡満した義勇隊は計51,853名。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実）

    比べる数字の違い 数え方・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: これは計画の毎年3万人と同じ数字で、「理想といたしましては」が毎年3万人の送出にまでかかると読めば、実績ではなく制度の建前の説明になり、中隊の編成だけにかかると読めば、毎年3万人を送り出したと過去の事実として述べたことになって、1941年10月までの渡満51,853名という記録と合わず、証言の正確さの問題になるが、どちらに読んでも、この記録の代わりには使えない

20. 表1 終戦前後の開拓関係者の人数（対象・時点・数え方が違うので、差をそのまま誤差や死者の数とは言えない）

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [34] [33] [38] [39] [37] [40] [41]

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 表1 終戦前後の開拓関係者の人数（対象・時点・数え方が違うので、差をそのまま誤差や死者の数とは言えない）

    表の行 [34] [33] [38] [39] [37] [40] [41]

21. 三つの総数は範囲と時点が違う数字で、22.5万人と27万人はどちらも丸めた数なので差も概数でしか言えず、241,160名は22.5万人より約1.6万人多く、27万人は241,160名より約3万人多いが、この差だけからどれかが誤りだとは言えない

    差・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [33] [34] [37]

    計算

    • [33] - [34] = 16,160人 （D39）
    • [37] - [33] = 28,840人 （D30）

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 表1 終戦前後の開拓関係者の人数（対象・時点・数え方が違うので、差をそのまま誤差や死者の数とは言えない）

22. 吉崎参考人が27万人の内訳として挙げた帰着14万6千人、死亡65,323人、未引揚26,587人を足すと約23.8万人で、帰着と27万人が丸めた数なので正確な人数は決められないが、27万人には3万人あまり足りず、27万人の根拠はこの発言からは確かめられない

    差・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [37] 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） 同参考人は、日本に生きてたどり着いた者を14万6千人とした。（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） 同参考人は、まだ引き揚げてこない者を26,587人とした。（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実）

    計算

    • 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） + 同参考人は、日本に生きてたどり着いた者を14万6千人とした。（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） + 同参考人は、まだ引き揚げてこない者を26,587人とした。（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） = 237,910人 （D29）
    • [37] - D29（237,910人） = 32,090人 （D31）

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義が違う数字を比べている。本文の説明: 吉崎参考人が27万人の内訳として挙げた帰着14万6千人、死亡65,323人、未引揚26,587人を足すと約23.8万人で、帰着と27万人が丸めた数なので正確な人数は決められないが、27万人には3万人あまり足りず、27万人の根拠はこの発言からは確かめられない

23. 吉崎参考人は続けて「二十七万人の中の五五％」が帰り、「二七％の約六万五千人」の死亡が確認されたと述べたが、65,323人を同じ発言の27万人で割ると24.2％で、本人の挙げた「二七％」という数字とは合わない

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） [37] [43]

    計算

    • 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） / [37] = 0.2419（比） （D32）

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義が違う数字を比べている。本文の説明: 吉崎参考人は続けて「二十七万人の中の五五％」が帰り、「二七％の約六万五千人」の死亡が確認されたと述べたが、65,323人を同じ発言の27万人で割ると24.2％で、本人の挙げた「二七％」という数字とは合わない

24. 65,323人がちょうど27％になる母数は241,937人で、四捨五入して27％になる母数の範囲は237,538人から246,502人である

    値・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） [43]

    計算

    • 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） / [43] = 241,937 （D33）
    • 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） / 0.275 = 237,538人 （D34）
    • 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） / 0.265 = 246,502人 （D35）

25. この範囲に調査表の241,160名は入り、27万人は入らないが、吉崎参考人の内訳の合計約23.8万人は範囲の下の端の237,538人とほぼ同じで、帰着の14万6千人が丸めた数なので、入るかどうかは決められない

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [33] [37]

    計算

    • 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） + 同参考人は、日本に生きてたどり着いた者を14万6千人とした。（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） + 同参考人は、まだ引き揚げてこない者を26,587人とした。（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） = 237,910人 （D29）
    • 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） / 0.275 = 237,538人 （D34）
    • 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） / 0.265 = 246,502人 （D35）

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 65,323人がちょうど27％になる母数は241,937人で、四捨五入して27％になる母数の範囲は237,538人から246,502人である

26. したがって「二七％」は、約24万人を母数にすれば四捨五入で合うが、同じ発言は「二十七万人の中の」と母数を示しているので、27万人を母数にして計算を誤った可能性も残り、この算術だけではどちらの母数で計算したかは決められない

    不在・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [43] [42] [33] [37]

    計算

    • 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） / [43] = 241,937 （D33）
    • 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） / 0.275 = 237,538人 （D34）
    • 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） / 0.265 = 246,502人 （D35）

27. 一方「五五％」は、14万6千人を27万人で割ると54.1％、241,160名で割ると60.5％で、どちらの母数を前提にしてもぴったりは出ないが、同じ発言の後半にある引揚者の「十五万幾ら」を27万人で割ると、15万ちょうどでも55.6％で、五五％に近く、五五％は27万人を母数にしてこちらの数から出した比とも読める

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [42] 同参考人は、日本に生きてたどり着いた者を14万6千人とした。（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） 同参考人は、同じ発言の後半で、引き揚げてきた開拓者が15万いくらいると述べた。（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） [37] [33]

    計算

    • 同参考人は、日本に生きてたどり着いた者を14万6千人とした。（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） / [37] = 0.5407（比） （D36）
    • 同参考人は、日本に生きてたどり着いた者を14万6千人とした。（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実） / [33] = 0.6054（比） （D37）
    • 同参考人は、同じ発言の後半で、引き揚げてきた開拓者が15万いくらいると述べた。（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実）.low / [37] = 0.5556（比） （D36k）

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 一方「五五％」は、14万6千人を27万人で割ると54.1％、241,160名で割ると60.5％で、どちらの母数を前提にしてもぴったりは出ないが、同じ発言の後半にある引揚者の「十五万幾ら」を27万人で割ると、15万ちょうどでも55.6％で、五五％に近く、五五％は27万人を母数にしてこちらの数から出した比とも読める

28. この手がかりから言えるのは、吉崎証言の27万人・五五％・二七％が一つの母数では互いに合わないことまでで、27万人の出所も、どちらの母数が正しいかも決められない

    不在・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [37] [43] [42]

29. 渡満した義勇隊は、拓北局の記録によれば1938年から1941年10月までに51,853名で、近藤参考人の1943年ごろの約7万人は、渡満の累計と読めば51,853名から増えた数として矛盾せず、その時に満洲にいた人数と読んでも、渡満の累計はそれ以上になるので、どちらに読んでも51,853名とは矛盾しない

    推移・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 1938年から1941年10月までに渡満した義勇隊は計51,853名。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） [30] [29]

    比べる数字の違い 定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 渡満した義勇隊は、拓北局の記録によれば1938年から1941年10月までに51,853名で、近藤参考人の1943年ごろの約7万人は、渡満の累計と読めば51,853名から増えた数として矛盾せず、その時に満洲にいた人数と読んでも、渡満の累計はそれ以上になるので、どちらに読んでも51,853名とは矛盾しない

30. 一方、約8万6千人について、近藤参考人は期間も数え方も示していないが、1977年の川本委員は終戦までに送り出した総数として述べており、そう読めば51,853名・約7万人に続く数として矛盾しないが、川本委員も出典を示しておらず、同じ日の田口委員は伝聞として引いているので、採用者や在籍した者の総数である可能性も残り、同じ系列の数字だとは確かめられない

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [44] [45] [46] 1938年から1941年10月までに渡満した義勇隊は計51,853名。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） [30]

    比べる数字の違い 定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 一方、約8万6千人について、近藤参考人は期間も数え方も示していないが、1977年の川本委員は終戦までに送り出した総数として述べており、そう読めば51,853名・約7万人に続く数として矛盾しないが、川本委員も出典を示しておらず、同じ日の田口委員は伝聞として引いているので、採用者や在籍した者の総数である可能性も残り、同じ系列の数字だとは確かめられない

31. 約8万6千人を、川本委員の発言のとおり終戦までに送り出した総数と読むなら、1938〜41年度の4年度分だけの計画12万人と比べた約72％は、分子が終戦まで、分母が1941年度までの4年度分で期間が合わず、終戦までの計画は12万人より大きいので、終戦までの達成率の上限にすぎない

    比率・言い切りの強さ: 条件付き ↩

    根拠の事実 [44] [45] [11]

    計算

    • [11] * 4 = 120,000人 （D4）
    • [44] / D4（120,000人） = 0.7167（比） （D7）

    比べる数字の違い 数え方・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 約8万6千人を、川本委員の発言のとおり終戦までに送り出した総数と読むなら、1938〜41年度の4年度分だけの計画12万人と比べた約72％は、分子が終戦まで、分母が1941年度までの4年度分で期間が合わず、終戦までの計画は12万人より大きいので、終戦までの達成率の上限にすぎない

    比率の読み方 上限の目安

32. 約8万6千人を終戦までに送り出した総数とすれば、第2期（1942〜46年度）の青年義勇隊の目標13万人を足した1938〜46年度の計画25万人と比べると約34％で、分母に終戦より後の1年半余りの分が入っているので、こちらは下限である

    比率・言い切りの強さ: 条件付き ↩

    根拠の事実 [44] [45] [11] [18]

    計算

    • [11] * 4 = 120,000人 （D4）
    • D4（120,000人） + [18] = 250,000人 （D4b）
    • [44] / D4b（250,000人） = 0.344（比） （D7b）

    比べる数字の違い 数え方・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 約8万6千人を終戦までに送り出した総数とすれば、第2期（1942〜46年度）の青年義勇隊の目標13万人を足した1938〜46年度の計画25万人と比べると約34％で、分母に終戦より後の1年半余りの分が入っているので、こちらは下限である

    比率の読み方 下限の目安

33. 読めた千の位までの五つの数を足すと12.9万人で、合計の13万人を超えないので、読めた数字は合計と矛盾せず、千の位より下の数字は五つの年度を合わせて千人分になると読める

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [53] [54] [55] [56] [57] [58]

    計算

    • [53].low + [54].low + [55].low + [56].low + [57].low = 129,000人 （D24s）
      年次計画表で読める千の位までの数の和。千の位より下（読めない）は含まない

34. この表の数字を年度の順に当てはめると、1944年度末までの計画は、第1期の12万人に1942〜44年度の分を足して18.2万〜18.3万人で、約8万6千人はその約47％にあたり、終戦の時点までの計画はこれより大きいので、年次計画表で読める数字からは、終戦までの達成率は約47％を超えないと読める

    比率・言い切りの強さ: 条件付き ↩

    根拠の事実 [44] [45] [11] [52] [53] [54] [55] [56] [57] [58]

    計算

    • [11] * 4 = 120,000人 （D4）
    • D4（120,000人） + [53].low + [54].low + [55].low = 182,000人 （D4t3）
    • D4（120,000人） + [58] - [56].low - [57].low = 183,000人 （D4t3h）
      合計13万人から1945・46年度の千の位までの数を引いた、1942〜44年度分の最大値（千の位より下の数字の和が合計と一致するとみなす）。片側の値どうしの差なので、増加量の推定には使わず、計画の幅の端としてだけ使う
    • [44] / D4t3（182,000人） = 0.4725（比） （D7t3）
    • [44] / D4t3h（183,000人） = 0.4699（比） （D7t3h）

    比べる数字の違い 数え方・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: この表の数字を年度の順に当てはめると、1944年度末までの計画は、第1期の12万人に1942〜44年度の分を足して18.2万〜18.3万人で、約8万6千人はその約47％にあたり、終戦の時点までの計画はこれより大きいので、年次計画表で読める数字からは、終戦までの達成率は約47％を超えないと読める

    比率の読み方 上限の目安

35. 同じ表で1945年度末までの計画は多くとも21.3万人で、約8万6千人はその約40％にあたり、分母が終戦後の7か月分を含むので下限であり、年次計画表で読める数字からは、終戦までの達成率は約40〜47％のあいだと読める

    比率・言い切りの強さ: 条件付き ↩

    根拠の事実 [44] [45] [11] [58] [57]

    計算

    • [11] * 4 = 120,000人 （D4）
    • D4（120,000人） + [58] - [57].low = 213,000人 （D4t4）
      合計13万人から1946年度の千の位までの数を引いた、1942〜45年度分の最大値
    • [44] / D4t4（213,000人） = 0.4038（比） （D7t4）
    • [44] / D4t3（182,000人） = 0.4725（比） （D7t3）
    • D4（120,000人） + [53].low + [54].low + [55].low = 182,000人 （D4t3）

    比べる数字の違い 数え方・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 同じ表で1945年度末までの計画は多くとも21.3万人で、約8万6千人はその約40％にあたり、分母が終戦後の7か月分を含むので下限であり、年次計画表で読める数字からは、終戦までの達成率は約40〜47％のあいだと読める

    比率の読み方 下限の目安

36. 年次計画表によらず、第2期の13万人を5年度に均等に割り振ったとすれば、1944年度末までの計画は19.8万人、1945年度末までの計画は22.4万人で、約8万6千人はそれぞれの約43％と約38％にあたる

    比率・言い切りの強さ: 条件付き ↩

    根拠の事実 [44] [45] [11] [18]

    計算

    • [11] * 4 = 120,000人 （D4）
    • D4（120,000人） + [18] * 3 / 5 = 198,000人 （D4c）
    • D4（120,000人） + [18] * 4 / 5 = 224,000人 （D4d）
    • [44] / D4c（198,000人） = 0.4343（比） （D7c）
    • [44] / D4d（224,000人） = 0.3839（比） （D7d）

    比べる数字の違い 数え方・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 年次計画表によらず、第2期の13万人を5年度に均等に割り振ったとすれば、1944年度末までの計画は19.8万人、1945年度末までの計画は22.4万人で、約8万6千人はそれぞれの約43％と約38％にあたる

    比率の読み方 達成率ではない

37. ただし資料は年度別の割合を年々増やす方針を示しており、年次計画表で読める1944年度末までの計画は多くとも18.3万人で、均等割りの19.8万人より少ないので、均等割りは原文の方針と合わない仮定で、その場合の43％は終戦までの達成率の上限にならず、38〜43％は仮定を置いた場合の目安にとどまる

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [52] [58] [56] [57] [18] [11]

    計算

    • D4（120,000人） + [58] - [56].low - [57].low = 183,000人 （D4t3h）
      合計13万人から1945・46年度の千の位までの数を引いた、1942〜44年度分の最大値（千の位より下の数字の和が合計と一致するとみなす）。片側の値どうしの差なので、増加量の推定には使わず、計画の幅の端としてだけ使う
    • [11] * 4 = 120,000人 （D4）
    • D4（120,000人） + [18] * 3 / 5 = 198,000人 （D4c）
    • [44] / D4c（198,000人） = 0.4343（比） （D7c）
    • [44] / D4d（224,000人） = 0.3839（比） （D7d）
    • D4（120,000人） + [18] * 4 / 5 = 224,000人 （D4d）

    比べる数字の違い 定義が違う数字を比べている。本文の説明: ただし資料は年度別の割合を年々増やす方針を示しており、年次計画表で読める1944年度末までの計画は多くとも18.3万人で、均等割りの19.8万人より少ないので、均等割りは原文の方針と合わない仮定で、その場合の43％は終戦までの達成率の上限にならず、38〜43％は仮定を置いた場合の目安にとどまる

38. また、川本委員の発言は8万6千人余りを何年から数えたかを示しておらず、1937年の第一次先遣隊などが含まれている場合、1938年度以降の計画に対する達成率はここまでの値よりわずかに低くなり、原文で人数の分かる第一次先遣隊の319名だけなら、年次計画表で読める分母の18.2万〜21.3万人に対して差は約0.2ポイント以下で、約40〜47％という丸めた幅は変わらないが、1937年にほかに送られた人がいたかどうかとその人数は、今回の資料からは…

    比率・言い切りの強さ: 条件付き ↩

    根拠の事実 [45] [47] [48] [49] [50] [51] [44]

    計算

    • D4（120,000人） + [53].low + [54].low + [55].low = 182,000人 （D4t3）
    • [11] * 4 = 120,000人 （D4）
    • D4（120,000人） + [58] - [57].low = 213,000人 （D4t4）
      合計13万人から1946年度の千の位までの数を引いた、1942〜45年度分の最大値
    • [44] / D4t3（182,000人） = 0.4725（比） （D7t3）
    • [44] / D4t4（213,000人） = 0.4038（比） （D7t4）
    • [50] / D4t3（182,000人） = 0.0018（比） （D7p3）
      第一次先遣隊の319名が約8万6千人に含まれていた場合に、1944年度末までの計画の最小値（D4t3）に対する比が下がる幅
    • [50] / D4t4（213,000人） = 0.0015（比） （D7p4）
      同じく、1945年度末までの計画の最大値（D4t4）に対する比が下がる幅

    比べる数字の違い 数え方・対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: また、川本委員の発言は8万6千人余りを何年から数えたかを示しておらず、1937年の第一次先遣隊などが含まれている場合、1938年度以降の計画に対する達成率はここまでの値よりわずかに低くなり、原文で人数の分かる第一次先遣隊の319名だけなら、年次計画表で読める分母の18.2万〜21.3万人に対して差は約0.2ポイント以下で、約40〜47％という丸めた幅は変わらないが、1937年にほかに送られた人がいたかどうかとその人数は、今回の資料からは分からない

    比率の読み方 達成率ではない

39. したがって約3万人は、在満した義勇隊の全員ではなく、訓練所に属していた訓練生の数と読める

    定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [40] [59] [30] [60] [61] [19]

40. 約8万6千人は、近藤参考人が期間も数え方も言わず、1977年の川本委員が出典を示さずに終戦までに送り出した総数とした数、約3万人は終戦時に訓練所に属していた時点の数で、その差を死者や行方不明者の数とはみなせず、差の中身はこの二つの数字からは決められない

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [44] [45] [40] [60] [62]

    比べる数字の違い 数え方・対象の範囲・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 約8万6千人は、近藤参考人が期間も数え方も言わず、1977年の川本委員が出典を示さずに終戦までに送り出した総数とした数、約3万人は終戦時に訓練所に属していた時点の数で、その差を死者や行方不明者の数とはみなせず、差の中身はこの二つの数字からは決められない

41. 調査表の訓練所員22,518名は、約3万人と同じく訓練所に属していた義勇隊を数えたものとも読め、そう読めば、出所（帰国者の情報による1953年の調査表と、元訓練本部総務部長の証言）も時点（「昭和二十年度末」と終戦当時）も違う、同じ集団についての二つの数字が食い違っていることになるが、調査表がいつの時点の誰を訓練所員として数えたかは答弁から分からないので、どちらが実際に近いかは決められず、『満洲開拓史』の義勇隊関係約5万8千人は、訓練所の…

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [41] [35] [40] [32]

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 調査表の訓練所員22,518名は、約3万人と同じく訓練所に属していた義勇隊を数えたものとも読め、そう読めば、出所（帰国者の情報による1953年の調査表と、元訓練本部総務部長の証言）も時点（「昭和二十年度末」と終戦当時）も違う、同じ集団についての二つの数字が食い違っていることになるが、調査表がいつの時点の誰を訓練所員として数えたかは答弁から分からないので、どちらが実際に近いかは決められず、『満洲開拓史』の義勇隊関係約5万8千人は、訓練所の訓練生に限ったとは示されておらず、約3万…

42. 1993年の答弁書によると、調査表の在籍者241,160名の内訳は死亡65,323名、帰還146,330名、未引揚29,507名で、足すと在籍者の数にちょうど一致する

    比較・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [63] [64] [65] [33]

    計算

    • [63] + [64] + [65] = 241,160人 （D28）

43. 同じ発言には、弔慰金の対象になった義勇隊の死者として「五千人」、まだ処遇のない一般開拓者として「七万五千人」という数字が出てきて、足すと8万人になり、8万人の内訳と読める

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [66] [67] [68]

    計算

    • [68] + [67] = 80,000人 （D38）

    比べる数字の違い 対象の範囲が違う数字を比べている。本文の説明: 同じ発言には、弔慰金の対象になった義勇隊の死者として「五千人」、まだ処遇のない一般開拓者として「七万五千人」という数字が出てきて、足すと8万人になり、8万人の内訳と読める

44. 川崎寛治委員も1986年に「二十七万のうち八万」を使ったが、出典を示しておらず、吉崎証言とは独立した裏付けとは言えない

    不在・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [69] [66]

45. 表2 死者の割合（分子と分母の組み合わせごと。分子と分母が同じ資料のものを主な数字とし、範囲・時点の違う資料を交差させたものは感度の確認としてだけ下に載せる。義勇隊の2行は、出典の示されていない約8万6千人を分母にした場合の目安で、義勇隊の死亡率とは確定できない）

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [63] [33] [65] [37] [34] [66] [70] [71] [44] [45]

    計算

    • [63] / [33] = 0.2709（比） （D20）
    • [63] / [37] = 0.2419（比） （D21）
    • [63] / [34] = 0.2903（比） （D22）
    • [66] / [37] = 0.2963（比） （D23）
    • [66] / [33] = 0.3317（比） （D24）
    • [66] / [34] = 0.3556（比） （D25）
    • [63] + [65] = 94,830人 （D26）
    • D26（94,830人） / [33] = 0.3932（比） （D27）
    • [70] / [44] = 0.0357（比） （D41）
    • D47（6,070人） / [44] = 0.0706（比） （D42）
    • [70] + [71] = 6,070人 （D47）

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 表2 死者の割合（分子と分母の組み合わせごと。分子と分母が同じ資料のものを主な数字とし、範囲・時点の違う資料を交差させたものは感度の確認としてだけ下に載せる。義勇隊の2行は、出典の示されていない約8万6千人を分母にした場合の目安で、義勇隊の死亡率とは確定できない）

    表の行

46. 調査表の在籍者に限れば、死者の割合は、確認された死者だけの27.1％から、未引揚者29,507名が全員亡くなっていた場合の39.3％までの範囲にある

    範囲・言い切りの強さ: 条件付き ↩

    根拠の事実 [63] [65] [33]

    計算

    • [63] / [33] = 0.2709（比） （D20）
    • [63] + [65] = 94,830人 （D26）
    • D26（94,830人） / [33] = 0.3932（比） （D27）

    比べる数字の違い 対象の範囲が違う数字を比べている。本文の説明: 調査表の在籍者に限れば、死者の割合は、確認された死者だけの27.1％から、未引揚者29,507名が全員亡くなっていた場合の39.3％までの範囲にある

47. 表2の感度の4行（24.2％・29.0％・33.2％・35.6％）は、分子か分母を範囲・時点の違う別の資料に替えた場合に割合がどこまで動くかを示すだけで、どれも同じ人々についての死者の割合ではないので、死者の割合の幅には入れない

    範囲・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [63] [37] [34] [66] [33]

    計算

    • [63] / [37] = 0.2419（比） （D21）
    • [63] / [34] = 0.2903（比） （D22）
    • [66] / [33] = 0.3317（比） （D24）
    • [66] / [34] = 0.3556（比） （D25）

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 表2の感度の4行（24.2％・29.0％・33.2％・35.6％）は、分子か分母を範囲・時点の違う別の資料に替えた場合に割合がどこまで動くかを示すだけで、どれも同じ人々についての死者の割合ではないので、死者の割合の幅には入れない

48. 吉崎参考人の8万人は、確認済みの65,323名と、未引揚者を全員加えた94,830名のあいだにあるので、未引揚者の一部がのちに死亡と判明した分が加わった数字とも読めるが、分母の27万人は調査表の在籍者と範囲が違い、この一致だけでは裏付けにならない

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [66] [63] [65] [37] [33]

    計算

    • [63] + [65] = 94,830人 （D26）

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 吉崎参考人の8万人は、確認済みの65,323名と、未引揚者を全員加えた94,830名のあいだにあるので、未引揚者の一部がのちに死亡と判明した分が加わった数字とも読めるが、分母の27万人は調査表の在籍者と範囲が違い、この一致だけでは裏付けにならない

49. 義勇隊について吉崎参考人の挙げた5千人は、近藤参考人の確実な死亡約3,070名と、行方不明（概数）を足した約6千名のあいだにあり、二つの証言は矛盾しない範囲にある

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [67] [70] [71]

    計算

    • [70] + [71] = 6,070人 （D47）

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 義勇隊について吉崎参考人の挙げた5千人は、近藤参考人の確実な死亡約3,070名と、行方不明（概数）を足した約6千名のあいだにあり、二つの証言は矛盾しない範囲にある

50. 義勇隊の分母の約8万6千人は出典の示されていない総数で、川本委員の言うように終戦までに送り出した総数なら卒業して義勇隊開拓団に移った人も含み、採用者や在籍した者の総数である可能性も残るので、義勇隊の3.6〜7.1％はこの数を分母にした場合の目安にとどまり、調査表の27.1％と並べて、義勇隊の死亡率が低かったとは言えない

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [44] [45] [60] [19]

    計算

    • [70] / [44] = 0.0357（比） （D41）
    • D47（6,070人） / [44] = 0.0706（比） （D42）
    • [70] + [71] = 6,070人 （D47）
    • [63] / [33] = 0.2709（比） （D20）

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 義勇隊の分母の約8万6千人は出典の示されていない総数で、川本委員の言うように終戦までに送り出した総数なら卒業して義勇隊開拓団に移った人も含み、採用者や在籍した者の総数である可能性も残るので、義勇隊の3.6〜7.1％はこの数を分母にした場合の目安にとどまり、調査表の27.1％と並べて、義勇隊の死亡率が低かったとは言えない

51. この約10万人は、調査表の死亡と未引揚の合計94,830名に近いが、質問者は出典を書いておらず、未引揚者は行方不明者と同じ定義ではないので、同じ数字だとは決められない

    比較・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [72] [63] [65]

    計算

    • [63] + [65] = 94,830人 （D26）

    比べる数字の違い 対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: この約10万人は、調査表の死亡と未引揚の合計94,830名に近いが、質問者は出典を書いておらず、未引揚者は行方不明者と同じ定義ではないので、同じ数字だとは決められない

52. 1945年8月は1937年に始まった20年計画の9年目にあたるので、終戦時の人数を20年分の500万人と比べても計画の進み具合は分からず、比べる相手は当時進んでいた第2期の目標である

    定義・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [5] [7] [16]

53. 第2期の目標は第1期と通算で30万戸で、これを人数に直すと、計画の前提の1戸5人とすれば150万人になる

    値・言い切りの強さ: 条件付き ↩

    根拠の事実 [16] [7] [8]

    計算

    • [7] / [8] = 5persons/households （D9）
    • [16] * D9（5persons/households） = 1,500,000人 （D10）

54. 終戦時の22.5万〜27万人は、1戸5人を前提に直した目標150万人の15〜18％にあたるが、分子は終戦時にいた人数、分母は1946年度末までに入植させる累計の目標なので、これは達成率ではなく規模の目安であり、そのうえ目標の戸数には義勇隊開拓民の分が含まれ、訓練を終えた隊員は「一戶當り」の耕地を分譲されるとされていたので、隊員一人を一戸と数えていたとすれば、その分まで1戸5人で直した150万人は人数の目標として大きすぎ、15〜18％は人…

    比率・言い切りの強さ: 条件付き ↩

    根拠の事実 [34] [37] [16] [17] 同書によれば、3か年の現地訓練を終えた義勇隊員は、原則として壮年の開拓民と同様に政府の補助金を受け、1戸あたり10町歩の耕地と共同用地を分譲されることになっていた。（原典: 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）。本文に脚注の無い事実） [19]

    計算

    • [16] * D9（5persons/households） = 1,500,000人 （D10）
    • [7] / [8] = 5persons/households （D9）
    • [34] / D10（1,500,000） = 0.15 （D12）
    • [37] / D10（1,500,000） = 0.18 （D14）

    比べる数字の違い 数え方・対象の範囲・定義・時点・期間が違う数字を比べている。本文の説明: 終戦時の22.5万〜27万人は、1戸5人を前提に直した目標150万人の15〜18％にあたるが、分子は終戦時にいた人数、分母は1946年度末までに入植させる累計の目標なので、これは達成率ではなく規模の目安であり、そのうえ目標の戸数には義勇隊開拓民の分が含まれ、訓練を終えた隊員は「一戶當り」の耕地を分譲されるとされていたので、隊員一人を一戸と数えていたとすれば、その分まで1戸5人で直した150万人は人数の目標として大きすぎ、15〜18％は人数で見た割合より低めに出ている可能性があ…

    比率の読み方 達成率ではない

55. 241,160名と65,323名は、1993年の政府答弁書、1995年の厚生省の答弁、1956年の吉崎証言（65,323名のみ）、2006年の政府答弁書（241,160名のみ）がそれぞれ引いているが、大もとはどれも1953年の外務省調査表一つで、互いに独立した裏付けではない

    不在・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [33] [63] [38] [39] 同参考人は1953年の外務省調査として、帰着14万6千人、死亡確認65,323人、未引揚26,587…（原典: 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 …。本文に脚注の無い事実）

56. 「昭和二十年度末」は字義どおりなら1946年3月末で、終戦時と同じ時点の数え方かどうかは、答弁書の文面からは決められない

    定義・言い切りの強さ: 含みを持たせる ↩

    根拠の事実 [33] [38]

57. 1953年の外務省調査表と1966年の『満洲開拓史』そのものは確認できておらず、戦後の開拓団・義勇隊の人数と死者数は、国会での政府の答弁と参考人・議員の発言、政府の答弁書と質問主意書を通した間接的な数字である

    不在・言い切りの強さ: 言い切り ↩

    根拠の事実 [32] [34] [33] [37] [44] [45] [72]