戦没者の遺骨収集事業の取組状況について（令和８年度第１回有識者会議 資料１）

資料１ 令和８年度第１回有識者会議 令和８年９月８日（火） 2021年4月1日 戦没者の遺骨収集事業の取組状況について 厚生労働省 社会・援護局

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戦没者の遺骨収集事業 概要 ○ 昭和27年度以来、厚生労働省では、海外の戦没者の遺骨収容を実施。 収容遺骨概数 約128万柱 (注) 遺骨収集事業による収容遺骨数 約35万柱 海外戦没者概数 未収容遺骨概数 約112万柱 約30万柱 約240万人 うち ①海没遺骨 約23万柱 ②相手国事情により収容が困難な遺骨 約59万柱 上記①②以外の未収容遺骨（最大） 令和８年７月末現在 これまでの遺骨収集事業の推移 第１次 第２次 第３次 昭和51年 平成18年～ 平成28年度～ 昭和27年～32年度 昭和42年～47年度 昭和48年～50年度 ～平成17年度 27年度 陸海軍部 ・ 旧主要戦域と ・ 旧戦域に数多くの 昭和48年度から関係民間団体に対する補助事業を実 平成28年度からは関係民間団体で構成さ 隊の復員 な っ た 各 地 を 施（昭和48年度～：2/3補助、平成13年度～：3/3補助） れた指定法人に遺骨収集事業を委託 時や引揚 主に船舶で巡 遺骨が放置されて 時に送還 航して実施。 いるとの遺族や戦 ・ 遺骨収容に国民の ・ 相手国の事情等で ・ 遺骨情報の減少 ・ 平成28 年に成立し ・事業の実施状況に した遺骨 ・ 専ら戦没者の 友の指摘、旧戦域 関心が高まったこと た遺骨収集推進法に 鑑み、令和５年６月 の開発等により、 （横井庄一氏救出）、 収容できなかった 等により、収容が 基づき、遺骨収集を の法改正により、集 象徴遺骨（遺 その後 遺骨が発見される 戦後30年が近かっ が、新たに収骨が 困 難 に な り つ つ 行う者として一般社 中実施期間を令和 骨の一部）を も､遺族 事 例 が 多 く な っ て たことにより、遺骨 可能となった地域 あったため、民間 団法人日本戦没者 11年度まで延長。情 収 容 、 昭 和 32 や戦友 いることを踏まえ、 収集の充実強化を 等について継続的 団 体 等 の 協 力 を 遺骨収集推進協会を 報収集により得られ 約93万 年度に政府事 による 改めて計画的な遺 に遺骨収集を実施。 得 て 海 外 未 収 容 指定し、事業を委託。 た埋葬等に関する ２千柱 業としては、概 独自活 骨 収 集 を 実 施 （ ６ 図る（３年計画）。 平成29年度までに各 情報に関し、令和11 了。 動継続 年計画）。 遺骨の集中的な 国の国立公文書館 年度までに現地調 等における資料調査 査を実施し、遺骨の ・ 航空便の利用や 情報収集を開始。 を集中的に実施し、 有無を確認。 令和６年度までを集 現地住民を雇用し 中実施期間として取 て実施。 組を促進。 ・収容遺骨数 ・収容遺骨数 ・収容遺骨数 ・収容遺骨数 ・収容遺骨数 約1万2千柱 約11万5千柱 約10万柱 約8万6千柱 約3万3千柱 1

地域別戦没者遺骨収容概見図（令和８年７月末時点） 旧ソ連邦 中国東北地方 114 アリューシャン (ﾓ ﾝｺ ﾞ ﾙを含 む ) (ﾉﾓ ﾝﾊ ﾝを含 む ) 樺太､千島含む 硫黄島 約5.5万 約24.5万 約2.2万 約2.4万 約2.2万 約1.1万 約3.2万 約3.9万 約1.1万 約0.2万 115 約20.6万 １ 10 約2.3万 中国本土 113 全地域 約240万柱 海外戦没者概数 約128万柱 約46.6万 北朝鮮 収容遺骨概数 約43.8万 約3.5万 韓国 約1.3万 未収容遺骨概数 約112万柱 約2.7万 約2.2万 約1.9万 収容可能な遺骨概数（最大） 約59万柱 約1.2万 沖縄 相手国の事情により収容困難 約23万柱 約0.7万 約18.8万 約30万柱 約18.8万 海没 ミャンマー ベトナム 、カン ボ 約0.1万 ※沖縄及び硫黄島を含む。 ジア、ラオス は建設済の慰霊碑で、番号は建立順 約13.7万 約1.2万 台湾 約9.1万 約0.7万 約4.2万 12 約4.6万 約2.6万 約0.6万 約1.6万 インド 中部太平洋 ５ 約3.0万 約24.7万 約2.0万 フィリピン 約7.4万 約1.0万 約51.8万 ２ 約14.9万 約17.3万 約36.9万 タイ 、マレ ーシア、 ９ ３ ８ シン ガポ ール ７ 11 東部ニューギニア ビスマーク 約2.1万 インドネ シ ア ・ソロモン諸島 約2.0万 西 イリ ア ン 約12.8万 約0.1万 （西イ リアンを除く） 約5.3万 約5.1万 約11.9万 約3.3万 約7.6万 約6.1万 北ボルネオ 約3.1万 約2.0万 約5.8万 約1.2万 約1.1万 ６ 約0.7万 約2.0万 ４ 約0.5万 ※表中の数字は、百の位で四捨五入しているため、足し上げが合わない箇所がある。 2

収容遺骨数の推移 過去５年間の収容遺骨数（令和８年７月末時点） 【旧ソ連等抑留中死亡者埋葬地の遺骨】 ・本表は、収容した遺骨を戦没地域別に整理したものである。 ・一部について鑑定中の遺骨があり、数値に変更が生じる可能性がある。 地 域 4年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ※地域不明の遺骨は、米国にある日本の在外公館等が保管していた戦没地域不明のも の。 旧ソ連 遺骨数 13 モンゴル 検体数 注）令和２年５月に遺骨収集事業等の抜本的な見直しを行い、まずは検体のみを日本に送還 旧ソ連等 小計(柱） 遺骨数 1 50 してDNA鑑定を実施し、所属集団判定（日本人の遺骨であるか否かの判定）を行った後に日 検体数 本人と判定された遺骨について日本に送還することとしたことを踏まえ、令和２年度以降に 遺骨数 13 ついては、上段に遺骨を日本に送還した数を記載し、下段に検体を日本に送還した数を記載 検体数 している。なおインドネシア（西イリアンを含む）については、同国との協定でDNA抽出・ 1 50 解析は同国の研究機関で行うこととしていることから、上段には検体を同国に引き渡した数 を記載している。 【南方等戦闘地域の遺骨】 地 域 4年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度 地 域 4年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度 硫黄島 遺骨数 75 66 66 37 10 ﾋﾞｽﾏｰｸ･ｿﾛﾓﾝ諸島 遺骨数 14 沖縄 検体数 インド 検体数 中部太平洋 遺骨数 75 66 66 37 10 千島・樺太・ｱﾘｭｰｼｬﾝ 遺骨数 1 187 186 79 ﾀｲ･ﾏﾚｰｼｱ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 検体数 中国東北地方 検体数 ミャンマー 遺骨数 46 61 90 54 （ノモンハンを含む） 遺骨数 2 北ボルネオ 検体数 台湾・北朝鮮・韓国 検体数 インドネシア 遺骨数 46 61 90 54 遺骨数 7 4 (西ｲﾘｱﾝを除く) 検体数 ﾍﾞﾄﾅﾑ･ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ･ﾗｵｽ 検体数 西イリアン 遺骨数 1 6 29 148 遺骨数 2 フィリピン 検体数 その他 検体数 東部ニューギニア 遺骨数 142 149 716 371 43 地域不明 遺骨数 検体数 南方等 小計(柱） 遺骨数 検体数 21 21 20 検体数 合計(柱） 遺骨数 2 遺骨数 検体数 検体数 遺骨数 遺骨数 7 検体数 検体数 遺骨数 遺骨数 23 19 検体数 検体数 45 6 2 遺骨数 4 1 15 検体数 5 122 133 204 258 10 3 13 294 517 1,238 625 74 17 122 146 204 258 10 23 26 65 36 4 295 517 1,288 625 74 3

今後の遺骨収集の実施方針 ・ 令和５年６月に戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第55号）が成立し、遺骨収集の推進に 関する施策の集中実施期間（平成28年度から令和６年度まで）が５年間延長され、令和11年度までとされた。 ・ これを踏まえ、同法に基づき平成28年に定めた政府の基本計画を改正し、各国の国立公文書館等における集中的な資料調査等によ り得られた埋葬等に関する情報（※）について、令和11年度までに遺骨の有無の確認に関する現地調査を実施する等、集中実施期 間における施策の着実な推進に重点を置いた見直しを行った。 ※ 新型コロナウイルス感染症の影響等により現地調査ができていない情報（約3,300か所（令和４年３月末時点））、及び新たに 取得する見込みの情報。 ・ また、基本計画の改正に当たっては、厚生労働省が令和２年５月に取りまとめた「戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的 な見直しについて」に基づき進めている実施体制のガバナンス強化や科学的知見を用いた遺骨の収容・鑑定のプロセスの見直し等に ついても反映を行った。 ・ 今後は、抜本的な見直しに基づく取組の徹底を図りつつ、集中実施期間の延長の趣旨を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨を収容し、 御遺族に引き渡すことができるよう、基本計画に基づき、遺骨収集事業の着実な推進に取り組む。 〇【旧ソ連等抑留中死亡者埋葬地の遺骨】 ・ ロシアにおける遺骨収集事業は、２国間の協定に基づき、人道的観点に立脚してこれまで実施してきているが、ロシアによるウク ライナ侵攻を受け、事業の実施が困難な状況が続いている。令和７年９月に危険情報の内容が一部改訂されたものの、渡航中止勧告 は維持され、ロシアへの渡航を控えることが基本であることに変わりはなく、仮に事業を再開する場合には、現地の日本国大使館ま たは日本国総領事館と密接に連絡を取り、十分な安全対策を講じることが前提とされている。 ・ 場所及び名簿の情報がある旧ソ連等の抑留中死亡者の55埋葬地について、今後も派遣が可能な地域においては現地調査及び遺骨収 集を実施するとともに、実施が困難な地域については、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるよう、引き続き外務省等 と連携し、適切に対応する。 ・ 55埋葬地の名簿登載者数（令和８年７月末時点） 4,742名 〇【南方等戦闘地域の遺骨】 ・ 海外資料調査により埋葬地と推定される地点及び戦友等から提供された情報等に基づき埋葬地と推定される地点を対象として、 令和８年度は、現地情勢を踏まえつつ現地調査（ギルバート諸島等1８の地域を対象に計４９回）及び遺骨収集（ギルバート諸島等 1４の地域を対象に計２７回）を実施することとしている。（令和８年３月実施計画） ※ 沖縄については、沖縄県に現地調査及び遺骨

令和7年度及び令和８年度における戦没者遺骨収集事業の対応について 各国の入国制限等の現状（令和８年７月末現在 ） ○遺骨収集の対象国について、外務省の「感染症危険情報」では、危険情報が発出されているところはない。 ※新型コロナウイルスの感染症危険情報については、世界の感染状況が総じて改善してきており、令和５年５月５日、世界保健機構（ＷＨＯ）も「国際的に懸念される公衆衛 生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を解除したこと等を踏まえ、５月８日付けで、全世界に発出しているレベル１（十分注意してください）は解除された。 ○「海外危険情報」では、地域により、レベル１（十分注意してください）、レベル２（不要不急の渡航はやめてください）、レベル３（渡航はやめてください（渡航中止勧告））、レベ ル４（待避してください（退避勧告））が発出されており、現状、ロシアがレベル３以上に、また、ミャンマーの一部の地域などがレベル３となっている状況。 令和７年度の派遣実績及び令和８年度の取組予定（令和８年７月末現在） 令和７年度実績 令和８年度 令和７年度実績 令和８年度 取組予定 取組予定 地 域 地 域 現地調査等 遺骨収集 検体採取数 収容柱数 現地調※査等 遺骨収集 検体採取数 収容柱数 現地調査等 遺骨収集 現地調査等 遺骨収集 硫黄島 21 2 ※ 37 37 22 4 東部ニューギニア 3 4 36 17 5 6 ビスマーク・ソロモン諸島 沖縄 54 54 樺太・千島（北樺太を除く） 4 2 79 4 2 マリアナ諸島 5 1 112 57 6 3 パラオ諸島 8 1 213 91 8 3 アッツ島 1 ミクロネシア連邦 1 23 3 2 中国東北地方（ノモンハンを含む） 1 1 20 1 1 （トラック諸島、ウルシー環礁、メレヨン環礁） マーシャル諸島 2 17 1 1 台湾 1 1 ギルバート諸島 1 6 1 1 ロシア フィリピン 2 2 4 1 タジキスタン 2 タイ 1 1 カザフスタン(キルギス含む) 1 1 1 ベトナム ジョージア 2 ミャンマー 2 1 2 3 1 ウズベキスタン 1 インド 3 1 2 2 1 モンゴル 1 1 バングラデシュ 1 19 1 オーストラリア 1 北ボルネオ 1 1 米国 1 1 1 インドネシア 4 3 6 4 3 合 計 61 24 625 258 74 31 ※ 噴火活動の影響により遺骨収集を２回中止 5

硫黄島における戦没者遺骨収集について 戦没者概数：21,900人 収容遺骨概数：10,790柱 未収容遺骨概数：11,110柱（令和８年７月末現在） 概況 ・ 硫黄島においては、関係省庁の連携のもと、遺骨収集事業を実施している。 ・ 平成23年、関係省庁からなる「硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム」設置。 ・ 平成25年３月、「硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議」設置。 ・ 平成26年３月、関係省庁会議において「平成26年度以降の硫黄島に係る遺骨収集帰還の取組方針」が決定され、当該取組方針に基づき、毎年 度計画的に取り組んでいる。 実績 ・ 硫黄島では、昭和27年からこれまで155回遺骨収集を実施している。 ＜収容遺骨数の推移＞ （単位：柱数） 令和４年 令和５年 令和６年 令和７年 令和８年 度 度 度 度 度 収容遺骨 ７５ ６６ ６６ ３７ １０ 数 令和５年 令和６年 令和７年 令和８年 ＜派遣回数の推移＞ 度 度 度 度 令和４年 度 調査等 ２１ ２２ ２２ ２１ ５※１ 収集 ４ ３ ２ ２ １※２ ※１ 令和８年７月末の実績値。 ※２ 令和８年７月末の実績値。令和８年度は４回の派遣を予定している。 令和８年度の取組予定 １ ボーリング調査等で発見された滑走路地区の地下壕からの遺骨収集 ２ 滑走路周辺部で確認されている探索済みの壕について、閉塞地点の先の延長部の確認のためのボーリング調査の実施 ３ 防衛省によるプレキャスト版実証実験に伴う滑走路地区の掘削調査及び遺骨確認 4 樹木等の全伐開による表層の遺骨調査 6

沖縄における戦没者遺骨収集について 戦没者数： 188,136人 収容遺骨数： 187,641柱（うち、政府による収容遺骨数： 52,145柱） 未収容遺骨数：495柱 （令和８年７月末時点） 概況 ・ 沖縄においては、発見される遺骨の状況に応じ、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して遺骨収集を進めている。 ・ 厚生労働省：宅地造成・道路工事等で発見された大規模地下壕など、重機による掘削等が必要な大規模な遺骨収集を実施。 ・ 沖 縄 県：県民等からの情報により、地表付近で発見された遺骨について、遺骨収集ボランティアの方と連携して遺骨収集を実施。 ※ 沖縄においては、開発業者等が遺骨を発見した場合、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置した「戦没者遺骨収集情報セン ター」が遺骨を収容する仕組みが構築されている。 実績 ・ 沖縄においては、戦後まもなく、沖縄の人々により遺骨収集が行われ、13万５千余柱に上る遺骨が収容された。 ・ 昭和31年以降は、総理府が琉球政府に委託して遺骨収集を実施。昭和47年の沖縄返還に伴い遺骨収集は総理府から厚生 省に移管され、これまでに52,091柱の遺骨を収容 した。 ・ 沖縄戦没者遺骨収集等委託費（※）令和8年度予算 約34百万円 ※厚生労働省は、沖縄県が設置した「戦没者遺骨収集情報センター」に係る 費用及び遺骨収集ボランティア活動の支援等について沖縄県に支出。 ＜収容遺骨数の推移＞ （単位：柱数） 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 平成２８年度浦添市前田の軍用 令和元年度糸満市束里の山城壕で ４９ ４６ ６１ ９０ ５４ 壕群での遺骨収集の様子 の遺骨収集の様子 （土中の遺骨を確認中） （埋没した構築壕の位置を特定中） 取組状況 ・ 引き続き、沖縄県及び同県が設置した戦没者遺骨収集情報センターと連携して、県民等からの情報や保有している情報等に ついて現地調査及び遺骨収集を実施した。 7

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各地域の取組状況 ① １ 旧ソ連等抑留中死亡者埋葬地の遺骨 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） 旧ソ連 （ウズベギスタンを ・戦没者概数 53,000人 （ロシア） （ロシア） 除く） ・ロシアによるウクライナ侵略を受け、直ちに ・「日本人ではないとされた遺骨」の ・収容遺骨概数 20,160柱 事業を実施することが困難な状況。令和７年９ 返還や今後の遺骨収集の実施等に関し、 月に危険情報の内容が一部改訂されたものの、 各地方政府等との調整も含めて、引き ・未収容遺骨概数 32,840柱 渡航中止勧告は維持され、ロシアへの渡航を控 続き、相手国政府等との協議を進める。 えることが基本であることに変わりはなく、仮 に事業を再開する場合には、現地の日本国大使 館等と密接に連絡を取り、十分な安全対策を講 じることが前提とされている。 ・今後、事業が可能となった段階で、速やかに 事業を実施できるよう、引き続き外務省等と連 携し、適切に対応する。 （カザフスタン共和国） ・令和７年10月に埋葬地調査を実施。(キルギ （カザフスタン共和国） ・令和８年10月～11月に遺骨収集を ス共和国含む) ・令和８年６月に遺骨収集協議等派遣を実施し、 実施予定。 所属集団判定会議で日本人の遺骨である可能性 が低いと判定された２柱の遺骨を返還した。 （タジキスタン共和国） ・新たな埋葬地情報が寄せられた場合 （タジキスタン共和国） には、埋葬地調査を実施する。 ・令和７年６月にタジキスタン関係行政府との 協議及び対象埋葬地２か所の視察調査を実施。 ・令和７年７月～８月に埋葬地調査を実施。 （ジョージア） ・ 令 和 ８ 年 10 月 、 ３ 箇 所 の 埋 葬 地 の （ジョージア） 試掘調査に向けての協議派遣を実施予 ・ロシア連邦政府から提供されたジョージアの 定。 死亡者名簿及び埋葬地資料に基づき埋葬地調査 ・ 令 和 ８ 年 12 月 に 埋 葬 地 調 査 派 遣 を を実施。 実施予定。 9

各地域の取組状況 ② 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） モンゴル （モンゴル抑留中死亡者） ・令和７年８月に埋葬地調査を実施。 ・令和８年８月～９月に埋葬地調 査を実施予定。 ・戦没者概数 2,000人 ・収容遺骨概数 1,800柱 ・未収容遺骨概数 200柱 ※ノモンハン地域の戦没者遺骨は、 抑留中死亡者と区別して、中国東 北部（ノモンハンを含む）におけ る遺骨収容として整理している。 【戦没者の遺骨収集を推進するために現地政府等との協議等が必要な地域 】 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） ウズベキスタン ・戦没者数 812人 ・ウズベキスタン国内に13か所の埋葬地情報を ・令和９年１月に埋葬地調査等に （旧ソ連地域） 保有しているが、宗教上の理由により、ウズベ ついての協議を実施予定。 ・収容遺骨数 0柱 キスタン国内での遺骨収集の許可が得られない ・未収容遺骨数 812柱 状況。また、２か所については埋葬地の所在が 確認できていない。 （旧ソ連地域の統計・実績に ・２か所の埋葬地調査の実現に向けて、外務省 等関係行政機関と連携し、ウズベギスタン共和 含む） 国との協議等を行い、その結果を踏まえて、遺 骨収集を推進する必要がある。 ・令和６年６月、埋葬地調査の実施等に関して、 在ウズベキスタン日本大使館、ウズベキスタン 外務省及び内務省の三者協議が行われた。 ・令和７年１月にウズベキスタン共和国政府と 埋葬地調査等についての協議を実施。 ・令和８年３月にウズベキスタン共和国政府と 埋葬地調査・資料提供協議を実施。 ・令和８年４月にウズベキスタン共和国政府に 対し、未整備埋葬地の試掘許可要請文書を送付。 10

各地域の取組状況 ③ ２ 南方等戦闘地域の遺骨 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） 沖縄 ・戦没者数 188,136人 ・地表で発見された遺骨の収容・情報収集は沖縄 ・引き続き、沖縄県及び同県が設置した戦没者 ・収容遺骨数 187,641柱 県へ委託して実施。 遺骨収集情報センターと連携して、県民等から ・未収容遺骨数 495柱 ・重機による掘削等が必要な大規模な遺骨収集は の情報や保有している情報等について現地調査 厚生労働省が実施。 及び遺骨収集を実施する。 ・沖縄県と戦没者遺骨収集情報センターが民間団 ・８月以降の日程は調整中。 体等と協力の上、遺骨を収容。 ・令和７年度は沖縄県において54柱を収容。 ・令和８年７月に戦没者遺骨収集情報センターに おいて保管している遺骨について、形質鑑定を行 うとともにDNA鑑定及び同位体分析用の検体を選 別・採取を実施。 硫黄島 ・戦没者概数 21,900人 ・関係省庁会議で決定された「平成26年度以降の ・令和８年度は、滑走路地区・庁舎地区、外周 ・収容遺骨概数 10,790柱 硫黄島に係る遺骨収集帰還の取組方針」に基づき、 道路外側において、以下の取組を実施する。 ・未収容遺骨概数 11,110柱 樹木等の全伐開による表層の遺骨調査等を実施。 １ ボーリング調査等で発見された滑走路地区 の地下壕からの遺骨収集 ・令和7年度は遺骨収集を２回実施し37柱を収容。 ２ 滑走路周辺部で確認されている探索済みの ※上記のほかに遺骨収集を2回実施予定であったが、 壕について、閉塞地点の先の延長部の確認のた 噴火活動の影響により中止。 めのボーリング調査の実施 ３ 防衛省によるプレキャスト版実証実験に伴 う滑走路地区の掘削調査及び遺骨確認 ・令和８年度は以下の日程で遺骨収集を実施予定。 4 樹木等の全伐開による表層の遺骨調査 ・第１次 6月24日～7月９日 ・第２次 8月18日～9月４日 予定 ・第３次 11月18日～12月10日予定 ・第４次 1月27日～2月18日予定 11

各地域の取組状況 ④ 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） ギルバート諸島 ・マキン ・戦没者概数 5,500人 ・タラワ環礁で米国側が収集した戦没者遺骨（アジア系）が、米 ・保有する情報に基づき、現地調 （ブタリタリ） 国国防総省捕虜・行方不明者調査局（以下、「DPAA」と記載） 査及び遺骨収集を実施する。 ・タラワ ・収容遺骨概数 250柱 管理下にある、DNA鑑定用の検体（令和元年度：162検体、令和 ・令和９年１月～２月にマキン環 ５年度：408検体）を送還した。 礁等で現地調査・遺骨収集を実施 ・未収容遺骨概数 5,250柱 ・令和７年７月、令和８年１月にDPAA管理下にある、DNA鑑定 予定。 用の126検体を送還した。 パラオ諸島 ・戦没者概数 16,200人 ・令和８年１月にマキン環礁にて現地調査・遺骨収集を実施し、 ・ペリリュー島の集団埋葬地の遺 ・ペリリュー ・収容遺骨概数 9,310柱 DNA鑑定用の検体（６柱相当）を送還した。 骨収集を加速化させていく。 ・アンガウル ・未収容遺骨概数 6,890柱 ・令和８年８月～９月、10月～ ・遺骨情報に基づく現地調査及び今後の円滑な遺骨収集事業再開のた 12月、令和９年１月～２月にペ め、政府及び州政府関係者との協議を行い、覚書を遺骨収集の抜本的 リリュー島で現地調査を実施予定。 見直しに則したものに改訂（検体送還の規定も追加）し、令和４年５ ・令和８年９月にアンガウル島で 月覚書に署名した。 現地調査・遺骨収集を実施予定。 ・ペリリュー島については、集団埋葬地等、複数の遺骨情報を保有。 ・令和８年10月にペリリュー島 ・アンガウル島については、複数の集団埋葬地の遺骨情報を保有。 で現地調査・遺骨収集を実施予定。 ・令和６年５月及び９月のペリリュー島現地調査で集団埋葬地と思わ ・令和９年２月～３月にペリ れる場所から遺骨が確認されたことから同地を集団埋葬地と判断。 リュー島・アンガウル島で現地調 ・令和７年５月に福岡厚生労働大臣がパラオ共和国を訪問し、令和８ 査・遺骨収集を実施予定。 年度以降の遺骨収集事業の加速化に向けた協力要請を行った。 ・令和７年度は、ペリリュー島で５回現地調査、アンガウル島で４回 現地調査したほか、令和７年12月にペリリュー島及びアンガウル島 で現地調査・遺骨収集を実施し、91柱の遺骨及びDNA鑑定用の検体 （213柱相当）を送還した。 ・令和８年４月～５月及び６月～７月にペリリュー島で現地調査を実 施。 ミクロネシア連 (トラック諸島） 5,900人 ・水曜島（チューク州トル島）で１か所の埋葬地情報を保有、現在同 (チューク州（トラック諸島）） 邦 ・戦没者概数 4,110柱 国政府を通じて地

各地域の取組状況 ⑤ 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） フィリピン ・戦没者概数 518,000人 ＜フィリピン外務省との協力覚書締結後の遺 ＜フィリピン外務省との協力覚書 ・収容遺骨概数 148,530柱 骨収集事業＞ 締結後の遺骨収集事業＞ ・未収容遺骨概数 369,470柱 ・フィリピンにおける戦没者の遺骨収集を再 ・フィリピン内務自治省と協力覚 開するため、平成30年５月に厚生労働省と 書を締結し、フィリピンにおける フィリピン外務省との間で遺骨収集に係る協 遺骨収集を推進していく。 力覚書を締結。 ・令和８年９月、11月～12月及び ・令和７年６月～７月、９月に現地調査・遺 令和９年２月～３月に現地調査を 骨収集を実施した。 実施予定。 ・フィリピンにおける遺骨収集を推進してい ・令和８年度中に遺骨収集を実施 くため、現在フィリピン内務自治省との間で 予定。 改訂協力覚書を調整中。 ＜日本送還済みの遺骨への対応＞ ＜フィリピン国内保管遺骨への対応＞ ・フィリピン政府と、日本人では ・協力覚書以前に収容され、フィリピン国内 ないとされた遺骨の返還について に保管中の遺骨（事業中断までにNPO法人が 協議を進める。 同国内で集めていた所属集団が不明な遺骨で、 現在、フィリピン大学で保管）については、 ＜フィリピン国内保管遺骨への対 平成28年12月から現地に遺骨鑑定人を派遣し、 応＞ 全ての遺骨について遺骨の総数、部位の種別 ・フィリピン内務自治省との協力 等の状況を把握するため、フィリピン側の協 覚書取り交わし後、フィリピン政 力を得て遺骨の形質の確認作業を実施し、令 府と遺骨の取扱いについて協議を 和６年10月に確認作業を終え、形質鑑定書のま 進める。 とめや最終的な確認を行っている。 ベトナム・ラ ・戦没者概数 12,400人 ・（ベトナム）2件の保有情報あり（精査 ・情報精査の結果を踏まえ、今後 オス・カンボ ・収容遺骨概数 6,900柱 ジア ・未収容遺骨概数 5,500柱 中）。 の現地調査の実施を検討する。 ・（その他地域）保有情報なし。 13

各地域の取組状況 ⑥ 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） タイ・マレーシ ア・シンガポー ・戦没者概数 21,000人 ・（タイ）保有情報あり（８件）。 （タイ） ル ・収容遺骨概数 20,200柱 ・（マレーシア）保有情報あり（１件）。 ・保有する情報に基づき、現 ・未収容遺骨概数 800柱 ・（シンガポール）保有情報なし。 地調査を実施する。 ミャンマー ・各地域での政府派遣による遺骨収集の実績は次のとおり。 （マレーシア、シンガポー ・戦没者概数 137,000人 ①タイ ル） インド ・収容遺骨概数 91,460柱 ・昭和52年度から平成16年度まで12回実施し、1,980柱を収 ・各国の国立公文書館等にお ・未収容遺骨概数 45,540柱 容。 ける資料調査による情報及び ・令和８年３月、7月に現地調査を実施。 確度の高い遺骨に関する情報 ②マレーシア が得られた場合は、現地調査 の実施を検討する。 昭和29年度に28柱、昭和47年度に29柱を収容。 ③シンガポール 昭和29年度に134柱を収容。 ・令和元年度に現地調査を実施して以降、新型コロナウイル ・現地情勢を考慮の上、段階 ス感染症の影響やミャンマー情勢の悪化により事業が実施で 的に事業を進める。 きていなかったが、外務省や在外公館と再開の可否について ・令和８年10月、12月に現地 慎重に検討を行ったうえ、令和５年10月に職員を現地に派遣 調査を実施予定。 し、現地関係機関と事業再開に向けた協議を実施。 ・令和９年１月～２月に遺骨 ・令和７年３月の地震後、事業実施を見合わせていたが、令 収集を実施予定。 和７年10月に現地調査を実施し、事業再開及び活動地域の拡 大について、現地関係機関と協議を行った。 ・令和８年１月から２月にかけて現地調査・遺骨収集を実施 し、DNA鑑定用の検体（２柱相当）を送還した。 ・令和８年５月～６月に現地調査を実施した。 ・令和８年７月に遺骨収集協議等派遣を実施し、所属集団判 定会議で日本人の可能性が低いと判定された４柱の遺骨を返 還した。 ・戦没者概数 30,000人 ・令和７年２月、インド文化省人類学調査局（AnSI）との間 ・現地情勢を考慮の上、段階 ・収容遺骨概数 19,960柱 で、遺骨の保管と送還に関する協力覚書を取り交わした。 的に事業を進める。 ・未収容遺骨概数 10,040柱 ・令和７年９月、11月にナガランド州で現地調査を実施、令 ・令和８年10月に現地調査を 和８年２月に現地調査・遺骨収集を実施し、２柱を送還した。 実施予定。 ・ 令和８年５月に現地調査を実施した。 ・令和９年２月～３月に遺骨 （マニプール州については現地情勢の悪化により、情勢が改 収集を実施予定。

各地域の取組状況 ⑦ 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） バングラデ シュ 保有している統計なし ・英連邦戦没者委員会（以下「CWGC」と記載）が管理する墓地に、現 ・保有する情報に基づき、現地調 地の捕虜収容所で死亡した旧日本兵が埋葬されているとの情報（２か 査及び遺骨収集を実施する。 北ボルネオ ・戦没者概数 12,000人 所）を保有。 ・令和８年11月～12月に現地調 ・収容遺骨概数 6,910柱 ・ＣＷＧＣやバングラデシュ政府と調整を続けた結果、令和６年度に実 査を実施予定。 インドネシア ・未収容遺骨概数 5,090柱 施許可が得られたことから、同年11月、マイナマティ戦没者墓地にお （西イリアンを いて遺骨収集派遣を実施し、DNA鑑定用の検体（23柱相当）を送還し 除く） ・戦没者概数 31,400人 た。 インドネシア ・収容遺骨概数 11,030柱 ・令和 7 年11 ～12 月 にチ ッタゴ ン戦没 者墓 地で の 遺骨収 集を実 施し 、 （西イリアン） ・未収容遺骨概数 20,370柱 DNA鑑定用の検体（19柱相当）を送還した。 ・戦没者概数 53,000人 ・収容遺骨概数 33,430柱 ・海外資料調査により取得した情報（9件）を保有。 ・保有する情報に基づき、現地調 ・未収容遺骨概数 19,570柱 ・これまでに昭和31年度から昭和58年度まで４回実施し、1,585柱を 査及び遺骨収集を実施する。 収容し送還。 ・令和８年度下期（実施時期調整 ・現地調査の実施について、令和６年よりマレーシア国防省と調整を続 中）に現地調査を実施予定。 けた結果、令和７年８月に実施許可が得られた。 ・令和８年１月に現地調査を実施。 ・インドネシアとの協定における遺骨収集実施地域は西イリアンが対象。 ・令和８年８月～９月に北マルク このため、西イリアン以外の地域は、情報収集及び目視調査を実施。次 州で試掘を伴わない現地調査を実 回改正時（令和10年度）に西イリアン以外の地域も追加できるよう、 施予定。 引き続き外務省等と連携し、適切に対応する。 ・インドネシア（西イリアン）における戦没者の遺骨収集実施のため令和 ・協定に基づき、引き続き事業を 元年６月、協定への署名が行われた（協定の効力は３年間。令和４年６月、 継続する。 令和７年６月に期間延長）。 ・令和８年８月に遺骨収集を実施 ・令和７年７月～８月に現地調査・遺骨収集を実施し、３柱相当の遺骨を 予定。 収容。検体のみジャカルタに移送し、インドネシア文化省で一時保管中。 ・令和８年11月に現地調査・遺骨 ・令和７年９月に現地調査を実施。 収集を実施予定。 ・令和７年11月に現地調査・遺骨収集を実施し、８柱相当の遺骨を収

各地域の取組状況 ⑧ 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） 東部ニューギニア ・戦没者概数 127,600人 ・収容遺骨概数 51,430人 ・現地政府は遺骨収集事業に協力的であり、外交 ・令和８年７月～８月、９月 ビスマーク・ソロ ・未収容遺骨概数 76,170柱 モン諸島 上も問題なく実施できている。 ～10月、11月、11月～12月 ・ブーゲンビル島 ・戦没者概数 118,700人 ・ガダルカナル島 ・収容遺骨概数 60,970柱 ・令和７年５月に現地調査・遺骨収集を実施し、 に現地調査・遺骨収集を実施 ・未収容遺骨概数 57,730柱 DNA鑑定用の検体（２柱相当）を送還した。 予定。 ・令和７年11月～12月に現地調査・遺骨収集を実 ・令和９年２月に遺骨収集を 施し、DNA鑑定用の検体（28柱相当）を送還した。 実施予定。 ・令和８年１月にDPAA管理下にある、DNA鑑定 用の38検体を送還した。 ・令和８年２月に遺骨収集を実施し、17柱相当の 遺骨を送還した。 ・令和８年３月に現地調査・遺骨収集を実施し、 DNA鑑定用の検体（６柱相当）を送還した。 ・令和８年５月に現地調査・遺骨収集を実施し、 DNA鑑定用の検体（４柱相当）を送還した。 ・現地政府は遺骨収集事業に協力的であり、外交 ・令和８年７月～８月（２派 上も問題なく実施できている。 遣）、９月～10月、11月に ・令和７年５月～６月及び９月～10月にガダルカ 現地調査を実施予定。 ナル島、ニュージョージア島、フロリダ諸島等で ・令和８年11月～12月、令 現地調査を実施した。 和９年２月～３月に遺骨収集 ・令和７年７月、令和８年１月にDPAA管理下にあ を実施予定。 る、DNA鑑定用の６検体を送還した。 ・令和７年10月～11月にブーゲンビル島で現地調 査を実施した。 ・令和７年12月にガダルカナル島で遺骨収集を実 施し、DNA鑑定用の検体（70柱相当）を送還した。 ・令和８年１月～２月にニューブリテン島で現地 調査を実施した。 ・令和８年２月～３月にブーゲンビル島で遺骨収 集を実施し、DNA鑑定用の検体（９柱相当）を送 還した。 16

各地域の取組状況 ⑨ 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） 樺太・千島 ・戦没者概数 24,400人 ・ロシアによるウクライナ侵略を受け、現 ・日本人戦没者遺骨の引渡連 韓国 時点において、直ちに事業を実施すること 絡がロシア側からあった場合 ・収容遺骨概数 1,810柱 が困難な状況である。 は速やかに遺骨を受領する。 ・今後、事業が可能となった段階で、速や ・渡航が可能となった段階で ・未収容遺骨概数 22,590柱 かに事業を実施できるよう、引き続き外務 現地調査・遺骨収集派遣が開 省等と連携し、適切に対応する。 始できるよう、外務省や在外 ※ いずれもアリューシャン列 公館を通じて相手国関係機関 ・近年はロシア側が50度線の旧国境付近 と調整する。 島の戦没者を含む。 や占守島で収容した日本人戦没者の遺骨 を受領。 ・令和元年11月にロシア側の調査団によ り収集された遺骨のうち、日本人の遺骨 である蓋然性が現地で確認された７柱を 送還。（検体は通関手続上の技術的問題 により現地に保管中。） ・日本人の蓋然性が現地で確認できなかっ た遺骨については、送還することができ なかったため、現地に一時的に保管され ている。 ・戦没者概数 18,900人 ・保有情報なし。 ・確度の高い遺骨に関する情 ・収容遺骨概数 12,400柱 ・未収容遺骨概数 6,500柱 ・昭和45年度から平成28年度まで５回実 報が得られた場合は、現地調 施し、433柱を収容。 査の実施を検討する。 17

各地域の取組状況 ⑩ 【戦没者の地域遺骨収集を推進するた統め計に・現実地績政府等との協議等が必要現な状地・域課】題 今後の予定 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） 中国本土、中国東北部 （中国本土） （中国本土及び東北部） （中国本土及び東北部） （ノモンハンを含む） ・戦没者概数 465,700人 ・在外公館及び民間団体等から寄せられ ・引き続き、外務省と連携し、 ・収容遺骨概数 438,470柱 た情報（15件）を保有。 機会を捉えて遺骨収容の実施に マーシャル諸島 ・未収容遺骨概数 27,230柱 ・中国国内の国民感情を理由に、遺骨収 向けて働きかける。 ・クエゼリン島 （中国東北部） 容は実施できていない。 （米軍基地内） ※ノモンハンを含む ・ウォッゼ島 ・戦没者概数 245,400人 （ノモンハン＜モンゴル側＞） （ノモンハン＜モンゴル側＞） ・収容遺骨概数 39,330柱 ・未収容遺骨概数 206,070柱 ・令和７年５月、同年７月に予定してい ・令和８年７月～８月に遺骨収 る遺骨収集派遣に向けて遺骨情報地点で 集を実施予定。 の調査及びモンゴル赤十字社等での協議 ・保有する情報に基づき、現地 を行った。 調査及び遺骨収集を実施する。 ・令和７年７月～８月に遺骨収集を実施 し、DNA鑑定用の検体（20柱相当)を送還 した。 ・令和８年５月～６月に現地調査を実施。 ・戦没者概数 19,200人 ・在外公館から提供されたウォッゼ島の ・クエゼリン島については、米 ・収容遺骨概数 3,000柱 遺骨情報に基づき、ウォッゼ島を中心に 軍基地内の遺骨埋葬場所が絞り ・未収容遺骨概数 16,200柱 遺骨収集を実施。 込めた場合は、米国側と基地内 ・クエゼリン島での集団埋葬地に関して での調査実施に向けた協議を行 は、DPAAに情報提供を求めているところ。 う。 同島（米軍基地）の立ち入り及び調査に ・令和８年10～11月にウォッゼ 係る米国側の許可取得が必要。 環礁で遺骨収集を実施予定。 ・令和７年10月にウォッゼ環礁で現地調 査・遺骨収集を実施し、DNA鑑定用の検 体（15柱相当）を送還した。 ・令和８年１月にクエゼリン環礁で現地 調査・遺骨収集を実施し、DNA鑑定用の 検体（２柱相当）を送還した。 ・令和８年６月にマジュロ環礁及びクエ ゼリン環礁で現地調査を実施。 18

各地域の取組状況 ⑪ 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） マリアナ諸島 ・グアム （グアム島） 20,000人 ・令和７年４～５月のテニアン島現地調査において、米 ・テニアン島の集団埋葬地の遺骨 ・サイパン ・戦没者概数 520柱 軍の埋葬図面に基づき試掘を行ったところ、集団埋葬地 収集を加速化させていく。 ・テニアン ・収容遺骨概数 （第２日本人戦没者墓地）と思われる場所から遺骨が図 ・未収容遺骨概数 19,480柱 面のとおりに埋葬されていることを確認し、同地を第２ ・ 令 和 ８ 年 ９ 月 、 11 月 に テ ニ ア アリューシャン列島 （サイパン島） 墓地であると判断。 ン島で現地調査を実施予定。 （アッツ島） ・戦没者概数 55,300人 ・令和７年７月にグアム島で現地調査を実施。 ・令和８年７～８月にサイパン ・収容遺骨概数 29,230柱 ・令和７年７月～８月及び９月にテニアン島で現地調査 島・グアム島で現地調査・遺骨収 ・未収容遺骨概数 26,070柱 を実施。 集を実施予定。 （テニアン島） ・令和７年８月～９月にサイパン島で現地調査を実施。 ・令和８年９月、令和９年１月～ ・戦没者概数 15,500人 ・令和８年１月にDPAA管理下にある、DNA鑑定用の２ ２月にサイパン島で現地調査を実 ・収容遺骨概数 10,590柱 検体を送還した。 施予定。 ・未収容遺骨概数 ・令和８年２月～３月にサイパン島及びテニアン島で遺 ・令和９年２～３月にサイパン島 4,910柱 骨収集を実施し 、57柱の遺骨及びDNA鑑定用の検体 で遺骨収集を実施予定。 （122柱相当）を送還した。 ・サイパン島の遺骨仮安置室にて保管していた遺骨が、 ４月中旬の台風の際に遺骨仮安置室が被災したため、現 地政府機関と協議の上、緊急措置として令和８年5月に 本邦に送還した。なお、送還した遺骨の多くは既に検体 を送還しており、ＤＮＡ鑑定等による所属集団判定で日 本人の遺骨であると判定された後に日本に送還する予定 であったもの。送還柱数：749柱相当、うち送還検体 数：43柱相当 ・令和８年７月にテニアン島で現地調査を実施。 ・戦没者概数 2,600人 ・平成21年に遺骨収集を実施することで米国側と調整を ・協力覚書に基づく、令和８年度 ・収容遺骨数 320柱 進めていたところ、米国側より遺骨収集実施にあたり道 からの環境影響評価の実施に向け 路等のインフラ整備をしなければならず、そのための環 て、引き続き米国側と調整してい ・未収容遺骨概数 2,280柱 境影響評価が必要であるとの回答があった。 く。 ・加えて、厳しい気象条件（極寒地、濃霧等天候不順）、 地理的条件（宿泊場所、人員、食事等の確保な

各地域の取組状況 ⑫ 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 台湾 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） ・戦没者概数 41,900人 ・保有情報あり（３件）。 ・令和８年７月~８月に屏東県 ・収容遺骨概数 26,300柱 ・昭和50年度に交流協会に委託し242柱を収 「後壁湖」で現地調査を実施 ・未収容遺骨概数 15,600柱 容。 予定。 ・令和７年９月に現地調査の実施に向けた協 ・現地調査の結果を踏まえ、 議を実施。 今後の方針を検討の上、必要 に応じ関係者と調整を行う。 北朝鮮 ・戦没者概数 34,600人 ・平成26年５月、日朝政府間協議において、 ・ストックホルム合意に基づ 北朝鮮側が、日本人遺骨問題を含む全ての日 き、今後とも、外務省等関係 ・収容遺骨概数 13,000柱 本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施 省庁と連携しながら適切に対 することに合意（いわゆるストックホルム合 応する。 ・未収容遺骨概数 21,600柱 意）。北朝鮮側は、調査機関として特別調査 委員会を設置。 ・平成28年２月10日、国家安全保障会議が我 が国独自の対北朝鮮措置を決定し、これを受 け北朝鮮側は、同年２月12日に日本人問題の 調査を全面的に中止し、特別調査委員会を解 体すると発表。 20

各地域の取組状況 ⑬ 地域 統計・実績 現状・課題 今後の予定 地域不明 （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） （令和８年７月末時点） 収容遺骨数 17柱 ・これまで、日本の在外公館から寄せられた遺骨情 （オーストラリア） 報（今次大戦における交戦国の兵士が戦中・戦後に ・令和９年2月～3月に現地調 ※地域不明区分の遺骨 持ち帰った遺骨）に係る調査及び遺骨受領派遣を 査を実施予定。 については、在外公館 行っている。 で受領した遺骨で、戦 （米国） ・その他、外務省等関係機関 没地の情報がないこと ・令和８年１月に遺骨受領派遣を実施し、DNA鑑定 と連携し、新たな遺骨情報が により地域を特定でき 用の検体（１柱相当）を送還した。 得られた場合には、米国等に ないもの。 ・令和８年６月に遺骨受領派遣を実施し、DNA鑑定 派遣団を送り調査等を行う。 用の検体（15柱相当）を送還した。 その他 埋葬地点推定情報：1,846件 ・平成29年度までに各国の国立公文書館等における ・各国から有効な情報が得ら 海外資料調査 取得資料枚数：約25万枚 れた場合は、現地に職員等を 資料調査は概了。 派遣し、保管資料について調 ・令和４年度に、米国海軍設営隊資料館が保管する機 査を実施する。 密指定が解除された日本人戦没者の埋葬地点等に関 ・米国、英国、豪州及び 連する文書（4,486ファイル合計86,942枚）を調査 ニュージーランドの各国国立 し、日本人戦没者の埋葬地点等と思われる記載があ 公文書館等に対し、令和９年 る84枚の資料を取得した。当該資料を精査・分析し ３月末までに再度照会を行い、 た結果、令和５年７月にマーシャル諸島クエゼリン 日本人戦没者の埋葬等に関連 島の日本人墓地に関する位置情報（１件）が得られ する資料が今後機密指定解除 た。 され、所蔵文書に追加される ・その他、これまでに取得した資料を精査・分析し 予定があるか確認予定。 た結果、令和７年７月に沖縄（17件）の情報が得ら れた。 ・これら情報については、今後の現地調査に活用す ることとしている。 ・米国、英国、豪州及びニュージーランドの各国立 公文書館に対し、前回の調査後、機密指定解除と なった日本人戦没者の埋葬等に関連する文書がない か確認を行ったところ、令和６年夏までに各館から 該当文書は無い旨回答あり。 21

保有する遺骨及び埋葬地情報の推移について 集中実施期間における現地調査 （参考）「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画・（２）集中実施期間」より抜粋 （中略）今般の集中実施期間の延長を踏まえ、政府は、これらの情報収集等により得られた埋葬地と思われる地点が推定できる場所のうち国内外の情 勢等の影響により調査を実施できていない約３，３００か所（令和４年３月末時点）の情報及び新規に取得が見込まれる情報に関し、令和１１年度ま でに、遺骨の有無の確認に関する現地調査を実施するものとする。その上で、相手国政府等の協力を得ながら、我が国の戦没者の遺骨であることを確 認し、その結果を踏まえて集中実施期間に一柱でも多くの戦没者の遺骨収集を実施するものとする。 （※）「現地調査」は指定法人へ委託。指定法人は、各地域毎に現地事情に精通した民間団体の協力を得て実施。 （※）指定法人は、（一社）日本戦没者遺骨収集推進協会。 保有情報の推移 保有情報数 現地調査等で得ら 保有情報総数 現地調査等 保有情報数 【2,604箇所の内訳】 (令和4年3月末) れた新規情報 (令和8年3月末) 概了による減 (令和8年3月末) ①現地調査実施中 347箇所 3,266箇所 （令和4年4月～ 4,070箇所 （令和4年4月～ 2,604箇所 令和8年3月末） 令和8年3月末） ※引き続き、遺骨の有無を確認する情報数 ＋804箇所 ▲1,466箇所 ②調査未着手 2,257箇所 ※令和11年度までに着手予定の情報数 南方等戦闘地域 旧ソ連 等抑留 沖縄 東部 フィリ マリア ミャン ビス インド インド パラオ 米国 マー 中国本 樺太・ 北ボル タイ モンゴ オース 台湾 ベトナ バング マレー アッツ その他 中死亡 ニュー ピン ナ諸島 マー マー ネシア 諸島 シャル 土 千島 ネオ ル トラリ ム ラデ シア 島 者埋葬 ギニア ク・ソ 諸島 シュ ロモン （北樺 ア 地 諸島 太を除 く 21 577 508 465 343 305 119 86 22 18 16 16 9 7 6 5 4 3 2 1 1 1 14 55 ※情報の精査により、数値に変動が生じる可能性がある。 22

集中実施期間における戦没者の遺骨収集事業の取組状況について ① 現地調査の対象とする埋葬地情報 各国の公文書館における資料調査と現地における聴き取り等の調査により、①戦没場所と②戦没者が埋葬され た事実を把握した場合に、より確度の高いものとして優先的に現地調査の対象としている。 • 戦没場所 ＜確度がより高まる例＞ 絞り込める場所が「点」か 絞り込める場所が「面」か • 埋葬事実 ＜確度がより高まる例＞ 記述・証言が「直接的」か 記述・証言が「伝聞情報」か 現地調査による遺骨発見状況（Ｒ8．3月末） • 新型コロナによる事業の中断後、令和４年度に３１回、令和５年度に３４回、令和６年度に３７回、令和 7年度に４０回の現地調査を実施。 • 令和４年度以降に実施した現地調査における遺骨の発見状況は以下のとおり。 ✓ 現地調査を概了した埋葬地情報の数 １，０３９箇所（うち戦没者の遺骨発見 ７０６箇所） ✓ 上記のほか、現地調査を実施中の埋葬地４２箇所で戦没者の遺骨を発見 ※ 保有情報の精査により、調査は概了と判断した情報数は、４２７箇所 （埋葬場所が他の情報の埋葬場所と同一であることが判明したケース、具体性の欠く情報であり埋葬場所の特定ができないケースなど） ※情報の精査により、数値に変動が生じる可能性がある。 23

集中実施期間における戦没者の遺骨収集事業の取組状況について ② 公文書館等の資料調査から遺骨収集につながった事例 ペリリュー島集団埋葬地 アンガウル島「サイパン日本人墓地」 • 平成25年に水戸二連隊ペリリュー島慰霊会が集団埋葬地を示 • 平成27年度に厚労省が「サイパン日本人墓地」（埋葬者数 す地図を米海軍設営隊博物館から入手。 358名）の地点を示す地図と埋葬図面を米国立公文書館から 入手。 • 平成26年に厚労省が埋葬者数1,086名と記された資料を入手。 • 入手資料を基に現地調査を実施し、平成30年度に墓地の地点 • 平成29年に厚労省が集団埋葬地の位置情報（グリッド情報） を特定。これまでに311柱相当の遺骨を収容。 が記載された資料を米国立公文書館から入手。 (令和８年７月末時点) • これらの資料を基に現地調査を実施し、令和６年９月の現地調 墓地の地点を示す地図 埋葬図面 査で集団埋葬地と判断。これまでに379柱相当の遺骨を収容。 (令和８年７月末時点) 集団埋葬地を示す地図 位置情報（グリッド情報） 集団埋葬地を示す地図 24

集中実施期間における戦没者の遺骨収集事業の取組状況について ③ 公文書館等の資料調査から遺骨収集につながった事例 埋葬地の写真 テニアン島集団埋葬地 ・平成23年度にテニアン島に米軍が造営した集団埋葬地の資料を米国立 公文書館から入手。資料には埋葬者数（138名※）と位置情報（緯度経 度）が記載されていた。 ・平成26年度に集団埋葬地の地図と埋葬図面を米国立公文書館から入手。 ・令和５年度に集団埋葬地の写真を入手。 ・これらの資料を基に現地調査を実施し、令和７年４～５月の現地調査で 集団埋葬地と判断。これまでに122柱を収容。（令和８年７月末時点） （※）143名と記載している資料も有り 埋葬者数と位置情報を示す資料 地図（右）及び埋葬図面（下） 25

遺骨収集事業に係るSNSを活用した広報の取組状況について 厚生労働省公式動画チャンネル （援護行政公式Ｘ プロフィール画面） （ Yo u Tu b e ） に よる 広報 ・遺骨収集事業広報動画の公開 厚生労働省公式Ｘによる広報 ・遺骨収集事業広報動画の周知 ・DNA鑑定申請のご案内 ・援護行政公式Ｘ開設のお知らせ 厚生労働省公式Facebookによる広報 ・遺骨収集事業広報動画の周知 ・援護行政公式Ｘ開設のお知らせ 厚生労働省公式LINEによる広報 ・DNA鑑定申請のご案内 援護行政公式Ｘによる広報 ※令和８年７月に援護行政独自に運用する アカウントを開設し、運用を開始。 ・遺骨収集事業の紹介及び広報動画の周知 ・DNA鑑定申請のご案内 ・厚生労働省HP掲載案件（トピックス、報道 発表資料、フォトレポート、各種会議結果） のお知らせ ・遺留品調査業務の周知 など 25 26

令和８年度における戦没者の遺骨収集事業実施計画 令和８年３月 厚生労働省 「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」（令和５年７月 28 日閣議 決定）に基づき、令和８年度における戦没者の遺骨収集事業実施計画を以下のと おり定める。 １．南方等戦闘地域 【現地調査】 ○ ギルバート諸島１班、パラオ諸島９班、ミクロネシア連邦３班、フィリピ ン４班、タイ１班、ミャンマー３班、インド２班、バングラデシュ１班、台 湾２班、北ボルネオ・マレーシア１班、インドネシア２班、東部ニューギニ ア５班、ビスマーク・ソロモン諸島５班、樺太・千島（北樺太を除く）１班、 モンゴル（ノモンハン）１班、マーシャル諸島１班、マリアナ諸島６班、オ ーストラリア１班の現地調査団を派遣し、海外資料調査により埋葬地と推定 される地点及び戦友等から提供された情報に基づく埋葬地と推定される地 点の現地調査を行う。 予定している具体的な日程は以下のとおり。 実施地域 実施地域詳細 派遣日程（予定） ギルバート諸島 マキン環礁 令和９年 ～ ３月下旬 ペリリュー島 １月上旬 ～ ５月下旬 令和８年 ４月下旬 ペリリュー島 ６月上旬 ～ ７月中旬 ペリリュー島 ８月中旬 ～ ９月上旬 パラオ諸島 アンガウル島 ９月上旬 ～ ９月下旬 ペリリュー島 10 月上旬 ～ 10 月下旬 ペリリュー島 10 月下旬 ～ 12 月中旬 ペリリュー島 令和９年 ペリリュー島 ～ ２月中旬 １月中旬 ２月下旬 ～ ３月中旬 27

アンガウル島 ２月下旬 ～ ３月中旬 ポナペ島、コスラエ島 令和８年 ミクロネシア連邦 メレヨン環礁 ～ ５月下旬 ５月中旬 ９月上旬 ～ ９月中旬 トラック諸島（沈没艦船） ９月下旬 ～ 10 月上旬 令和８年 ～ ７月下旬 ７月上旬 フィリピン ルソン島、レイテ島、ミンダ ９月中旬 ～ ９月下旬 タイ ナオ島、セブ島 11 月下旬 ～ 12 月上旬 ミャンマー メーホーソン県、プレー県 令和９年 ～ ３月上旬 ２月下旬 ～ ７月下旬 マンダレー地域（地域内情勢 令和８年 ～ ６月上旬 等を注視しつつ実施可能な場 ７月中旬 ～ 10 月下旬 合） 令和８年 ５月下旬 10 月中旬 バゴー地域 12 月上旬 ～ 12 月中旬 令和８年 インド ナガランド州（※マニプール 州） ～ ５月下旬 ※州内情勢を注視しつつ実施 ５月中旬 が可能な場合 10 月下旬 ～ 11 月上旬 バングラデシュ コックスバザール県 令和８年 ～ 12 月上旬 11 月下旬 ～ ７月中旬 台湾 屏東県 令和８年 ～ １月下旬 屏東県 ６月下旬 令和９年 １月中旬 北ボルネオ・マレ サラワク州、ラブアン連邦直 令和８年 ～ 令和９年 ーシア 轄区、クランタン州、ブルネ イ ９月上旬 ３月下旬 インドネシア 北マルク州 令和８年 ～ ９月中旬 ８月下旬 28

パプア州 令和９年 ～ ２月上旬 モロべ州 １月下旬 ～ ５月下旬 東セピック州、サンダウン州 令和８年 ５月上旬 ７月下旬 ～ ８月中旬 東部ニューギニア マダン州 ９月下旬 ～ 10 月下旬 オロ州 11 月上旬 ～ 11 月中旬 セントラル州 11 月下旬 ～ 12 月上旬 令和８年 ブーゲンビル島 ～ ６月下旬 ガダルカナル島、ニュージョ ６月上旬 ージア島 ７月中旬 ～ ８月上旬 ビスマーク・ ニューブリテン島 ８月下旬 ～ ９月中旬 ソロモン諸島 11 月上旬 ～ 11 月下旬 ブーゲンビル島 ガダルカナル島、ニュージョ 12 月上旬 ～ 12 月下旬 ージア島 樺太・千島 ※情勢等を注視しつつ実施が 令和８年 ～ 11 月下旬 （北樺太を除く） 可能な場合 ６月下旬 ～ ５月下旬 モンゴル（ノモン 令和８年 ～ ６月下旬 ドルノド県 ５月中旬 ～ ５月上旬 ハン） 令和８年 ミレ環礁 ６月上旬 マーシャル諸島 クエゼリン環礁 令和８年 ４月中旬 テニアン島 サイパン島、グアム島 ７月中旬 ～ ８月上旬 マリアナ諸島 サイパン島、テニアン島 ８月下旬 ～ ９月上旬 テニアン島 ９月上旬 ～ ９月下旬 サイパン島 11 月上旬 ～ 11 月中旬 テニアン島 令和９年 ～ ２月中旬 １月下旬 29

オーストラリア ノーザンテリトリー準州 令和９年 ～ ３月中旬 ２月下旬 ※ １派遣当たり概ね５名程度で構成。 ※ 派遣に当たっては、派遣時の地域の状況等を踏まえ、実施を判断。 ※ 上記の地域以外の地域について、戦没者の遺骨に関する確度の高い情報 が得られた場合には、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と連携の うえ適切に対応する。 【遺骨収集】 ○ 既に所在を把握している埋葬地に加え、上記現地調査の結果を踏まえつつ、 ギルバート諸島１班、パラオ諸島４班、ミクロネシア連邦２班、フィリピン １班、ミャンマー１班、インド１班、バングラデシュ１班、インドネシア２ 班、東部ニューギニア６班、ビスマーク・ソロモン諸島２班、樺太・千島（北 樺太を除く）１班、モンゴル（ノモンハン）１班、マーシャル諸島１班、マ リアナ諸島３班の遺骨収集団を派遣し、遺骨収集を行う。 予定している具体的な日程は以下のとおり。 実施地域 実施地域詳細 派遣日程（予定） ギルバート諸島 マキン環礁 令和９年 ～ ３月下旬 アンガウル島 １月上旬 ～ ９月下旬 令和８年 ９月上旬 パラオ諸島 ペリリュー島 10 月上旬 ～ 10 月下旬 ペリリュー島 令和９年 ～ ３月中旬 ２月下旬 アンガウル島 ２月下旬 ～ ３月中旬 ミクロネシア連邦 メレヨン環礁 令和８年 トラック諸島（沈没艦船） ～ ９月中旬 ９月上旬 ９月下旬 ～ 10 月上旬 フィリピン ルソン島 令和８年 令和９年 ミャンマー マンダレー地域 ５月上旬 ～ 令和９年 １月下旬 ３月下旬 ～ ２月上旬 インド ナガランド州 令和９年 ～ ３月上旬 ２月中旬 30

バングラデシュ クミッラ県、チッタゴン県 令和８年 令和９年 11 月中旬 ～ パプア州 令和８年 パプア州 ５月下旬 ３月下旬 ～ ６月上旬 インドネシア 11 月中旬 ～ 11 月下旬 モロベ州 令和８年 ～ ５月下旬 ５月上旬 東セピック州、サンダウン州 ７月下旬 ～ ８月中旬 マダン州 ９月下旬 ～ 10 月下旬 東部ニューギニア 11 月上旬 ～ 11 月中旬 オロ州 セントラル州 11 月下旬 ～ 12 月上旬 ポートモレスビー、その他の 令和９年 ～ ２月中旬 州 ２月上旬 ビスマーク・ ガダルカナル島 令和８年 ～ 12 月下旬 ソロモン諸島 12 月上旬 ～ ３月上旬 ニューブリテン島、ブーゲン 令和９年 ～ 11 月下旬 樺太・千島 ビル島 ２月中旬 ～ ８月中旬 （北樺太を除く） ※情勢等を注視しつつ実施が 令和８年 ～ 11 月上旬 モンゴル（ノモン 可能な場合 ６月下旬 ～ ８月上旬 令和８年 ハン） ドルノド県 ７月下旬 令和８年 マーシャル諸島 ウォッゼ環礁 10 月中旬 令和８年 マリアナ諸島 サイパン島、グアム島 ７月中旬 31

サイパン島、テニアン島 ８月下旬 ～ ９月上旬 サイパン島、テニアン島 令和９年 ～ ３月中旬 ２月下旬 ※ １派遣当たり概ね 10 名程度で構成。 ※ 派遣に当たっては、派遣時の地域の状況等を踏まえ、実施を判断。 ○ 現地調査を実施するに当たり相手国等との協議や調整を要する場所につ いては、外務省と随時情報共有し、各地域の課題を整理し、協力して計画的 に進める。 ○ なお、沖縄については、沖縄県に現地調査及び遺骨収集を委託して実施す る。また、厚生労働省は大規模壕等であって沖縄県が実施することが困難な 場合に現地調査及び遺骨収集を実施する。 ○ 調査及び収集に当たっては、予算及び人員を最大限に活用し、可能な限り 迅速に進める。 ２．旧ソ連等抑留中死亡者埋葬地 【現地調査】 ○ 現地調査団を４班派遣し、現地調査を行う。 予定している具体的な日程は以下のとおり。 実施地域 実施地域詳細 派遣日程（予定） カザフスタン 東カザフスタン州 令和８年 ジョージア ６月上旬 トビリシ市、クヴェモ・カル 令和８年 トリ州、イメレティ州 ～ ８月上旬 ７月下旬 ９月下旬 ～ 10 月上旬 モンゴル セレンゲ県 令和８年 ～ ８月下旬 ８月中旬 ※ １派遣当たり概ね５名程度で構成。 ※ 派遣に当たっては、派遣時の地域の状況等を踏まえ、実施を判断。 ※ 上記の地域以外の地域について、戦没者の遺骨に関する確度の高い情報 が得られた場合には、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と連携の うえ適切に対応する。 【遺骨収集】 ○ 既に所在を把握している埋葬地について、遺骨収集団を１班派遣し、遺骨 収集を行う。 32

予定している具体的な日程は以下のとおり。 実施地域 実施地域詳細 派遣日程（予定） カザフスタン 東カザフスタン州 令和８年 トュルケスタン州 ～ 11 月上旬 10 月下旬 ※ １派遣当たり概ね 10 名程度で構成。 ※ 派遣に当たっては、派遣時の地域の状況等を踏まえ、実施を判断。 ○ 名簿はあるが場所が不明な旧ソ連等抑留中死亡者の埋葬地については、外 務省と協力し、様々な機会を通じて情報を取得できるよう取組を進める。 ○ 調査及び収集に当たっては、予算及び人員を最大限に活用し、可能な限り 迅速に進める。 ３．情報のない未収容の遺骨 ○ 今次の大戦の交戦国が保有する情報については、概ね平成 29 年度までに 資料を取得しているが、機密指定されているため取得できていない情報に係 る機密指定解除に向けた働きかけ等により、新たに調査が可能になった資料 や、現地調査の結果等により追加の調査が必要になった資料について、外務 省と協力し、取得及び調査・分析を進める。 ○ 旧ソ連等抑留中死亡者に関する情報の提供については、ロシア連邦政府及 び同国地方政府に対して、申入れを行ってきたが、引き続き、これまでに提 供されていない旧ソ連等抑留中死亡者に関する情報を取得できるよう、外務 省と協力し、様々な機会を通じて取組を進める。 ○ 現地住民等から寄せられる情報を効率的に収集するため、外務省の協力を 得て現地調査員の適任者の確保に努める。 具体的には、パラオ諸島、ミクロネシア連邦（トラック諸島）、ミャンマ ー、インド、北ボルネオ、インドネシア、東部ニューギニア、ビスマーク・ ソロモン諸島、マーシャル諸島、マリアナ諸島において、適任者の選定及び 調整を行う。 ○ なお、硫黄島については、「硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係 省庁会議」において決定する実施計画等に基づき、防衛省等関係省庁と協力 して取組を進める。 ４．相手国・地域の事情により収容困難な遺骨 ○ 相手国・地域の事情により収容困難な遺骨については、外務省と協力し、 課題を整理した上で、必要な働きかけを行う。 具体的には、中国について、これまでの同国との議論を踏まえつつ、協議 の開始に向けた調整を行う。 また、ウズベキスタンについては、令和元年 12 月の日・ウズベキスタン 33

首脳会談における合意を踏まえ、これまでに所在が確認できていない２埋葬 地について現地調査を開始できるよう協議を進めており、引き続き、必要な 調整を行う。 なお、国交がない地域における戦没者の遺骨収集については、関係省庁と 連携を図りつつ、協議状況等を踏まえて対応するものとする。 ５．沈没した艦船の遺骨 ○ 沈没した艦船の遺骨については、遺骨を目にする可能性のあるダイバーや、 海中での業務を行う関係事業者との連携を進め、積極的な情報収集を行って いる。 情報が寄せられた場合には、具体的なケースに即し、技術面・安全面の検 討を行った上で、可能な場合に収容を実施することとしており、令和８年度 も、引き続き、ミクロネシア連邦（トラック諸島）での現地調査及び遺骨収 集を実施する。 ６．戦没者遺骨の鑑定 ○ 戦没者の遺骨の鑑定については、既に DNA 鑑定を委託している鑑定機関 （大学）に加えて、厚生労働省が専門家を雇用し、自らが DNA 鑑定を実施す る「戦没者遺骨鑑定センター分室（DNA 分析施設）」を令和４年９月に設置 した。 令和６年４月、戦没者遺骨の DNA 鑑定の迅速化及び高度化に寄与すること を目的とし、「信州大学医学部と厚生労働省社会・援護局との連携に関する 協定書」を締結した。同大学構内に連携室を設置し、DNA の抽出や解析が難 しい事案の研究などに集中的に取り組んでいる。 引き続き、鑑定の迅速化及び高度化を進めるとともに、戦没者の遺骨の鑑 定の拡充、戦没者の遺骨の鑑定等に専門性を有する人材の確保など、戦没者 の遺骨の鑑定等に関する体制の整備を進めていく。 ７．その他 ○ 国内外の情勢等により本計画の実施が困難となる事態が生じた場合には、 状況及び課題を分析した上で、戦没者の遺骨収集の推進の観点から必要な対 応をとる。 ○ 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成 28 年法律第 12 号）第 10 条 第２項に規定する指定法人の行う業務が適正かつ確実に実施されるよう、専 門的知見を活用しつつ、指導監督を行う。 ○ 次世代継承等の観点から、広く国民に対し、戦没者の遺骨収集に対する理 解及び協力を得ることができるよう、展示会の開催、パンフレットの配布や 広報用動画の SNS による発信等により普及啓発を行う。 34

＜参考＞地域別埋葬等に関する保有情報について 地域 保有情報数 保有情報数 （令和４年３月末時点） （令和７年９月末時点） 沖縄 85 22 ギルバート諸島 ０ ７ パラオ諸島 59 28 ミクロネシア連邦 ４ ９ フィリピン 702 508 ベトナム ２ ２ タイ ０ ８ マレーシア １ １ ミャンマー 344 341 インド 113 91 バングラデシュ ３ ３ 北ボルネオ 12 12 インドネシア 185 139 東部ニューギニア 630 558 ビスマーク・ソロ 378 307 モン諸島 旧ソ連 57 52 樺太・千島（北樺 １ ８ 太を除く） 中国本土 13 15 モンゴル ３ ５ マーシャル諸島 14 19 35

マリアナ諸島 645 575 アッツ島 １ １ 米国 ７ 14 ３ ５ オーストラリア １ ０ ニュージーランド １ ０ １ ３ バヌアツ １ １ 台湾 3,266 2,734 その他 合計 36

戦没者の遺留品調査・返還業務について 業務の概要： 戦没者の遺留品について遺留品保有者から「遺族へ返還したい」との連絡を受けた場合、下記の流れに沿って調査・返還業務を実施している。 遺留品保有者 ①遺留品保有者から、「遺族へ返還したい」との連絡があった場合に、厚 生労働省に遺留品の写真を送付いただく ①⑤ ④ （現在は海外ボランティアからの連絡が多い） ②氏名等の手がかりを基に ・厚生労働省保管資料等を調査するとともに、 ・委託団体による遺族関係者のネットワークを活用し調査 ⇒元の所有者を特定 ③特定した元の所有者の遺族の所在調査及び受取意思の確認 ④遺族の意思を遺留品保有者に伝達 ⑤遺留品保有者が厚労省に送付した遺留品を遺族に返還 厚生労働省 ③ ③ ② 一部を委託 遺族関係団体 ⑤ 自 ⑤ 遺 治 族 体 ④ ④ 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 受付件数（新規） 430 287 436 631 435 【参考】 直近５カ年の実績 遺族へ返還した件数 102 82 64 71 97 元の所有者が特定できなかった・ 363 162 402 496 371 遺族受領辞退等の件数 うち、所有者が特定できなかった 335 137 384 464 338 等の件数 うち、遺族受領辞退の件数 28 25 18 32 33 37

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