史料の知識グラフ・組織
満洲移住協会
史料に「こう書いてある」ことの記録で、事実としての正しさを主張するものではない。関係には、根拠の種類と、1つの史料だけの主張か裏づけがあるかを付けている。
| 同定の根拠 | 辞書で同定 |
|---|---|
| 言及 | 13 件(4 件の資料) |
開拓民の募集・斡旋の機関。創立の日付はこの辞書では未確認。
言及している史料の箇所
- 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号 発言9(川本敏美委員)・37(田口一男委員)
「全国各道府県より募集する、募集機関は道府県で満州移住協会、大日本連合青年団各団体等その他がこれに協力」 - 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号 発言9(川本敏美委員)・37(田口一男委員)
「に青年移民訓練所を特設し、拓務省監督のもとに満州移住協会をして応募者に対して約二カ月間心身を鍛練させ」 - 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号 発言9(川本敏美委員)・37(田口一男委員)
「し、上陸港に至るまでの輸送宿泊等のあっせんは満州移住協会が当たる、現地訓練として満州国内に左記五カ所」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ6)
「、更に内地に於ては開拓民の募集斡旋機關として滿洲移住協會が創立せられた。百萬戶送出計畫は二十箇年を四」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ26)
「年義勇軍訓練所に入所する。同訓練所は財團法人滿洲移住協會が拓務省の代行機關として經營に當つてゐる。內」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ31)
「義勇軍指導員の訓練靑少年義勇軍指導員候補者は滿洲移住協會が拓務省の委囑に依つて經營せる茨城縣東茨城郡」 - 満洲開拓民概要(開拓資料 第2輯)(コマ36)
「その他生產物は原則とし第八民間指導及協力機關滿洲移住協會ー本協會は昭和十一年滿洲開拓事業の統一ある發」 - 満洲農業移民の現況(コマ30)
「旋、事業の促進並後援、滿洲產業開發に資する爲滿洲移住協會が設立せられ、用地の取得、に附帶する事業を行」 - 満洲農業移民の現況(コマ30)
「讓、(二) (一)移民事業の調査宣傳及紹介、滿洲移住協會滿洲拓植株式會社滿洲國法令に依る滿洲拓植株式」 - 満洲開拓農民の概況(満洲開拓叢書 第2輯)(コマ4)
「設共同產業施設滿洲開拓協力協議會滿洲拓植公社滿洲移住協會集團開拓農民の收支計算* x武水圖植入民拓開」 - 満洲開拓農民の概況(満洲開拓叢書 第2輯)(コマ5)
「- -や-〓滿洲移住協會(1滿洲拓植公社11滿洲開拓協力協議會三九〓」 - 満洲開拓農民の概況(満洲開拓叢書 第2輯)(コマ25)
「誘抜に當つて居る。九民間指導及協力機關(一)滿洲移住協會從つて分〓計畫三九」
ほか 1 件。