史料の知識グラフ・政策
満洲開拓政策基本要綱
史料に「こう書いてある」ことの記録で、事実としての正しさを主張するものではない。関係には、根拠の種類と、1つの史料だけの主張か裏づけがあるかを付けている。
| 時代 | 1939-12-22〜 |
|---|---|
| ほかの表記 | 開拓政策基本要綱 |
| 同定の根拠 | 辞書で同定 |
| 言及 | 12 件（6 件の資料） |
1939年12月に決定された、満洲開拓の基本方針。
関係
| 関係 | 相手 | 期間 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 関係する資料 | article-sources:manmo-kaitaku/ndl-1441990-gaikyo1940 | 1つの史料の主張・同時代の一次史料（出どころ 1） 資料がこの事件・政策に言及している（資料の記述の正しさは主張しない） | |
| 関係する資料 | article-sources:manmo-kaitaku/naj-1699650-dainiki1941 | 1つの史料の主張・同時代の一次史料（出どころ 1） 資料がこの事件・政策に言及している（資料の記述の正しさは主張しない） | |
| 関係する資料 | article-sources:manmo-kaitaku/kokkai-1956-0208-yoshizaki | 1つの史料の主張・後年の証言（出どころ 1） 資料がこの事件・政策に言及している（資料の記述の正しさは主張しない） | |
| 政策の実施状況 | {"value":1000000,"unit":"戸","role":"result","in_policy_name":false,"qualifier":null} | 1939-12-22 | 独立した複数の出どころ・同時代の一次史料（出どころ 3） |
| 関係する資料 | article-sources:manmo-kaitaku/ndl-1437010-gaiyo1941 | 1つの史料の主張・同時代の一次史料（出どころ 1） 資料がこの事件・政策に言及している（資料の記述の正しさは主張しない） | |
| 政策の実施状況 | {"value":5,"unit":"年(期間)","role":"mentioned","in_policy_name":false,"qualifier":null} | 1939-12-22 | 1つの史料の主張・同時代の一次史料（出どころ 1） |
| 政策の実施状況 | {"value":20,"unit":"年(期間)","role":"result","in_policy_name":false,"qualifier":null} | 1939-12-22 | 独立した複数の出どころ・同時代の一次史料（出どころ 3） |
| 関係する資料 | article-sources:manmo-kaitaku/ndl-1439291-dainiki1943 | 1つの史料の主張・同時代の一次史料（出どころ 1） 資料がこの事件・政策に言及している（資料の記述の正しさは主張しない） | |
| 関係する資料 | article-sources:manmo-kaitaku/sangiin-2006-q164064 | 1つの史料の主張・後年の証言（出どころ 1） 資料がこの事件・政策に言及している（資料の記述の正しさは主張しない） | |
| 政策の実施状況 | {"value":5,"unit":"年(期間)","role":"result","in_policy_name":false,"qualifier":null} | 1939-12-22 | 独立した複数の出どころ・同時代の一次史料（出どころ 2） |
言及している史料の箇所
- 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 発言4（吉崎千秋参考人）
「ろが、支那事変が始まりまして、昭和十四年に、満州開拓政策基本要綱というのが耳満両国の協議の上で制定をいたされ」 - 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号 発言4（吉崎千秋参考人）
「ございます。この二つを基本理念として、満州の開拓政策基本要綱が作られまして、二十カ年、百万戸の線に沿って」 - 満洲開拓第二期五箇年計画要綱ニ関スル件ヲ定ム（公文類聚・第六十五編・昭和十六年・第八十七巻）
「理由 満洲開拓政策は二十箇年百万戸計画並に開拓政策基本要綱に則り本年度を以て第一期五箇年計画を終へ明年」 - 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）（コマ7）
「議を加へた結果、成案を得るに至り、同年十二月滿洲開拓政策基本要綱を決定公布した。滿洲開拓事業推進の基本方針は」 - 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）（コマ7）
「民及び滿蒙開拓靑少年義勇軍とに分れてゐたが、滿洲開拓政策基本要綱の確定によつて從來の移民なる名稱は總て開拓民」 - 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）（コマ16）
「作農として 終始せしめね(4)自作農主義卽ち滿洲開拓政策基本要綱にも「農業經營に關しては家族的勤勞主義竝に部」 - 満洲開拓民概要（開拓資料 第2輯）（コマ32）
「約四萬個の激勵袋を發送するを得た。四共濟制度滿洲開拓政策基本要綱に基づき開拓民の開拓地移住後經濟的基礎の確立」 - 満洲開拓第二期五箇年計画実行目標（コマ5）
「分布置ノ基本國策ニ照應シ二十箇年百萬戶計畫ノ開拓政策基本要綱ニ則リ更ニ第一期五箇年計畫ノ實績ニ鑑ミ現下ノ」 - 満洲開拓農民の概況（満洲開拓叢書 第2輯）（コマ9）
「和十四年一月以來日滿兩國に於て再檢討の結果、滿洲開拓政策基本要綱を作成し、同年十二月閣議決定を見たが、之に依」 - 満洲開拓農民の概況（満洲開拓叢書 第2輯）（コマ11）
「れる。現地に於ても必要に應じ短期(二)補助金開拓政策基本要綱は補助金に關し日滿兩國の負擔區分を明かにし、」 - 満洲開拓農民の概況（満洲開拓叢書 第2輯）（コマ23）
「七集合開拓民の現况自由移民は昭和十五年度以降開拓政策基本要綱により集合分散の二型態に區分せられるが旣に自」 - 日本政府が派遣した「満蒙開拓団」に関する質問主意書（質問第六四号）
「３ 一九三九年決定の「満洲開拓政策基本要綱」（『満洲開拓年鑑』一九四一年版掲載）には、」